４月２７日（金）

都庁での情宣、チラシ撒き。今日は９人で。河原井さんは１０人以上の方に、「がんばってください」「応援しています」と声をかけられ、あるいは、チラシに自分から手を出されたと言う。

今回のチラシは、片面が、「集団自決」から「軍強制」を削除した教科書検定について、そして今国会で先に成立ありきの教育関連３法案について。もう片面は、１９７２年の新聞記事から。この記事は、大阪の高校で「日の丸掲揚」に抗議した組合役員の行為が「違法、不当とはいえない」とした判決について。判決は、「校長は教職員が納得するまで話し合うべきだ」とも言っていると言う。職務命令と処分で脅す現在と、何と違うことか。この頃の感覚を皆が取り戻し、流されないようにしなくてはいけない。

　１１時半、都教委教育情報室の課長、係長に面会し、署名の扱われ方や他にいくつかのことについて質問を伝え、メモを渡してきた。

　夜下高井戸シネマで行なわれた「君が代不起立」上映会に駆けつけた。昨日のＤさんも参加されていた。

４月２６日（木）

　鶴川二中へ。久しぶりの晴天。

先週満開だった八重桜は、このところの低温でまだかなりその状態を保っていて、目を楽しませてくれる。生徒たちの登校が終わり、その景色を楽しんでいるところに、いつものおじいさんが、私を見つけてやってこられた。「あんたはまじめだなあ」とおっしゃる。「まじめが取り柄なの」と私。

学区に住まわれる小学生のお子さんを持つＡさん、次には、学校から５分の距離に引っ越していらしたＢさんが訪ねてくださった。Ｂさんは、今までに何度か訪ねてくださって、今日初めて会えたのだとおっしゃる。私のことを気にかけてくださっていたことに感謝する。

　自転車で通りかかった女性がしばらくプラカードを見ていて、声を出された。

「またですね」。どう受け取ったらいいのか分からず、「どういう意味ですか？」と尋ねると否定的なことばを一言言われ、「でも受賞もされているんですよね」とおっしゃる。「新聞を見た」のだと。そして、「受賞といういいこともして、著名な人なのだから、こんなところに立っていないで、力をいいことに注いたらいいじゃないですか」とおっしゃり、私の返事は待たずに自転車のペダルをこぎ去ってしまわれた（注：受賞とは、多田謡子反権力人権賞のこと）。

処分と受賞との対比を、その中身で判断するのではなく、帯で判断するこのような人は、案外多いのかもしれない。１３年前の被処分時にも八王子のある中学校で、私についてこれに類似した話がされたという。

　１０時半過ぎ、昨日連絡を受けた横浜の学生たち３人がいらした。社会のこと、自分の生き方をまじめに考えていることが、話をしていてびんびん伝わってくる。彼女らとは１時間ほどの約束で、午後は聴講を予定していたが、彼女らの熱意に動かされて予定を変更。そのままじっくり語り合うことにした。Ｂさんのご厚意を受け皆で、Ｂさん宅で昼食をいただいた。

校門前に戻ると、置いていったいすの上に、たんぽぽと八重桜で作った花束が置かれていた。束ね方を見て、すぐにわかった。Ｃさん（小学３年生）だ！　とっても幸せな気持ちに包まれた。帰宅して「ありがとう！」のメールを送ると、案の定Ｃさんだった。１時間もお母さんと私の帰りを待ってもらって、ごめんね、Ｃさん。

　下校時間帯に１年生の一人がプラカードをじっと見て、「うちのお母さんも、立たないって言っているよ」と話してきた。「君が代」の歌詞の解釈について、話しになった。

　夕方からは、映画学校の学生３人の訪問を受けた。この学生たちもとてもまじめな、自分を持っている人たちだった。とりわけ韓国からの留学生Ｄさんは、私の書いたものをほとんど全て読まれたのではないかと言うほどに準備をされていた。

　【名護】名護市の辺野古区（大城康昌区長）は２９日、辺野古区交流プラザで２００７年度区民総会を開き、大城区長が区の最高意思決定機関である辺野古区行政委員会（宮城利正委員長）に対し、１９９９年に行政委が普天間飛行場代替施設のヘリポート陸上案と埋め立て案に反対した決議の、撤回を求める提案を行った。

　辺野古区長が反対決議撤回の意向を示したのは決議以降初めて。区長の撤回方針を受け、行政委は近く決議の撤回に向けて審議する。移設予定地の辺野古区で反対決議撤回の動きが出てきたことは、難航する移設作業にも微妙な影響を与えることになりそうだ。
　大城区長は「９９年の段階では海上ヘリポートへの反対決議。当時から状況はだいぶ変化しており、現状にそぐわない」との認識を示し、「決議を撤回し、（国に）地元振興や生活補償の要請を１００パーセント実現できるように、求めていくべきだ」として、反対決議撤回の意向を固め、この日の区民総会で説明した。総会には区民ら２４４人が出席したが、特に異論は出なかったという。

　辺野古区の有志でつくる代替施設推進協議会の代表で、区行政委の副委員長を務める宮城安秀氏は「区長の方針を全面的に支持する」と述べ、決議撤回の審議へ前向きな姿勢を見せている。

　１９９９年当時、県は普天間移設候補地に、辺野古区を最有力候補に挙げていたが、行政委は同年９月、ヘリポート建設で騒音被害や環境破壊が懸念されるとして、海上、陸上の両案への反対決議を賛成多数で可決していた。（慶田城七瀬）

　【ワシントン＝島田学】久間章生防衛相とゲーツ米国防長官は30日の会談で、沖縄の米軍普天間基地移設を昨年5月の日米合意に沿って実施することを確認した。ゲーツ長官は「一部を変えたりすることなく、そのままの形で実施することが重要だ」と述べ、名護市のキャンプ・シュワブ沖にＶ字滑走路を建設する案の順守を求めた。

　久間氏は沖縄県の仲井真弘多知事の意向などを踏まえ、計画修正もあり得ると表明したこともあった。現行案通りを確認したことで、今後は防衛省が県や名護市をきちんと説得できるかどうかがカギになる。

　安倍首相は今月27日、ブッシュ大統領との首脳会談で「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、個人として首相として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことに申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と述べた。安倍首相は会談後の記者会見で「元慰安婦の方々がああいう環境に置かれたことについておわびの気持ちを表明したい。また日本でこの問題に関するわたしの発言に対し、昨日米議会の指導者らとの会談に続き、今日のブッシュ大統領との会談でも謝罪した」と語った。ブッシュ大統領はこれについて「慰安婦問題は世界史における残念な1章だ。わたしは首相の謝罪を受け入れる」と応じた。

　朝日新聞は29日付の「日米首脳会談?謝る相手が違わないか」という社説で「このやりとり（安倍首相の謝罪とブッシュ大統領の受け入れ）は実に奇妙である」と指摘した。同紙は「首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか」「国内で批判されても意に介さないのに、米国で紛糾すると直ちに謝罪する。何としたことか」と批判した。

　東京新聞も社説で「今回の教訓は歴史問題が対中国、韓国だけでなく、日米関係にも影響を与えるということだ」と述べている。同紙は「“戦後レジーム（体制）からの脱却”といいながら、歴史認識があいまいで定まっていない。火種を残している」「なぜ米国にだけ謝ったのか。首相の説明が聞きたい」と疑問を呈している。

　日本の各紙は日米首脳会談で取り上げられた、慰安婦問題以外の議題も批判した。朝日新聞は「対北朝鮮では、核問題を進展させるために対話路線に転じた米国と、拉致問題が進まなければ支援に応じないとする日本との間に、溝ができていた。北朝鮮が合意の履行に動けば、再び溝が現れる」「演出は結構だが、今後はその内実が問われることになる」と鋭く指摘した。読売新聞はブッシュ大統領が北朝鮮をテロ支援国指定から外す問題について「日本人拉致問題を考慮する」と述べたと伝える一方、国務省主導の対北朝鮮柔軟政策には「賢明な政策」と支持を表明していることを強調した。

　ジェームズ・ケリー前米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は29日付の朝日新聞単独インタビューで「（拉致問題が解決しなければ対北支援もないという方針を維持している）日本の政治家たちが、この問題をめぐり深刻な決断を迫られる時期が来るかもしれない」と指摘した。

　一方、米国のUSAトゥデー紙は27日、「日本の気まずい真実」という社説で、「安倍首相は日本帝国主義が残した負の遺産である慰安婦問題に関し、米国内の批判に耳を傾けなければならない」「現在の米国の世論は“日本政府は第2次世界大戦当時の悲劇を正式に認め、謝罪しなければならない”というもの」と伝えている。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

ソン・ヘヨン記者