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日  誌

2007年4月H
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4月22日(日)

4月22日(日) 金城繁師匠ライブ
お馴染みの、三線名人、金城繁師匠(名護)が、今年も東京にきます!
場所:武蔵関北口駅前「オープンスペース街」
時間:19時から。 ライブチャージ:¥1000
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前日、荻窪から戻り打ち上げ


飯田鮨さんがユッ君に鮨の差入れ
自動ドアの修理に来ました ライブ前の夕食
春巻き他 師匠の差入れのカルパッチョ
仕事の合間に食事をします
第一部は「ヨッシーとジュゴンの家」ライブ
第二部は、えびのからライブ
韓国のウ姉妹
飛び入りでユウジさんが「19の春」 第三部は金城繁師匠ライブ
選挙隊も合流し、打ち上げ&食事

4月21日(土)
杉並区議選・最終日
19時から20時まで荻窪駅北口で最後の訴え。革命精神が溢れ出る
応援のアピール
20時前、最後のマイク・アピール
24時までのビラまき隊を残し、夕食は「春木屋」でラーメン
今日の「街」
エツちゃんと金城繁師匠 金城繁師匠、昨日も・今日も寿司 昼食はカレー
座間に向けて出発
本多さんからドラ焼きの差入れ キョンキョンがカレーを食べます



『第1軍団移駐』反対!4月21日(土)は1周年記念デモ
午後2時相武台前駅集合。午後2時20分出発。
キャンプ・座間
金城繁師匠のアピール
打ち上げに喜ぶシェフ
お疲れさまでした
道州制:経団連が「推進委」新設へ 08年秋めどに提言毎日新聞 2007年4月21日 3時00分
 日本経団連(御手洗冨士夫会長)は20日、現在の都道府県制度を抜本的に見直す道州制の導入を具体的に検討するため「道州制推進委員会」を新設する方針を決めた。5月の定時総会で副会長に就任する松下電器産業の中村邦夫会長を委員長に起用し、道州間の財政調整のあり方や道州制の導入に伴う経済波及効果の推計などについて議論を重ねて、08年秋をめどに第2次提言をまとめる。

 道州制について経団連は先月、第1次提言を公表。国の役割を外交・国防、金融など最小限に限定して中央省庁を再編、国土交通省や農水省などが持つ権限の大半を、新設される道州に移譲することを唱えた。現在の47都道府県を全国10程度の道州に統合し、市町村の数も大幅に削減するよう求め、15年の導入に向けて関連法案を13年に制定するよう政府に提言した。

 経団連は、関連団体の経済広報センターによるインターネット調査(対象約2000人)も実施。それによると「道州制に関心がある」との回答が66%を占めるなど「道州制に対する理解は徐々に広がりつつある」(経団連幹部)という。経団連は国に対して、08年3月までに首相直轄の「道州制導入に関する検討会議(仮称)」を設置するよう求めており、経済界の主導で道州制論議が活発化しそうだ。【斉藤信宏】
イラク派遣の自衛隊、経費は昨年末時点で854億円 (2007年4月20日22時38分 読売新聞)

 政府は20日に閣議決定した答弁書で、イラク復興支援特別措置法に基づく、イラクへの自衛隊派遣の経費が昨年12月末時点で約854億円だったことを明らかにした。

 2004年1月から06年7月まで活動した陸上自衛隊は約721億円だった。03年12月から活動を開始した航空自衛隊が約133億円だった。

 内訳は、人件費などの必要経費が、陸自482億円、空自55億円。武器や車両などの購入費は陸自93億円、空自16億円だったほか、装備品などの整備費として陸自147億円、空自63億円を要した。人件費には、現地に派遣した自衛官(空自延べ2430人、陸自延べ5500人)に支給した1人1日当たり最高で2万4000円の手当も含まれる。

 防衛省によると、テロ対策特別措置法に基づき01年11月からインド洋で継続中の米軍などの後方支援活動の所要経費は今年2月末現在で、海上自衛隊551億円、航空自衛隊21億円。

 1991年の湾岸戦争で、日本は多国籍軍の活動に約130億ドル(1兆5400億円)の資金を提供したが国際的に評価されず、「小切手外交」と批判を受けた経緯がある。
中国人実習生、未払い残業代で提訴/三沢 デーリー東北(2007/04/19) 
青森県三沢市の縫製会社が受け入れていた中国人実習生の賃金未払い問題で、実習生の女性3人は18日、縫製会社や受け入れ機関を相手取り、約780万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁八戸支部に起こした。訴えを起こしたのは、中国国籍の蒋凌雲(ジャン・リンユン)さん(32)ら三人。訴えられたのは三沢市下久保一丁目の「堀内縫製」(堀内喜久三代表取締役)など4者。

 訴状によると、三人は2004年7月から05年6月までの一年間は研修生として、その後06年11月までは実習生として、同社で働いていた。しかし、研修生時の残業代が県の最低賃金を大幅に下回っており、劣悪な住環境や過重な時間外労働により精神的苦痛を被ったとして、未払いの残業代や慰謝料など計約780万円の支払いを同社に求めている。

 提訴後、原告団は八戸商工センターで会見。浅石紘爾弁護士は「研修生制度の不合理性を訴訟で明らかにしたい」と話した。3人は「外国人研修生の処遇が改善されることを望んでいる」などと訴えた。

 一方、堀内縫製は同日、作業場のカーテンを下ろし、鍵がかかったまま。本紙の取材に一切反応しなかった。

 同問題をめぐって同社は昨年12月、十和田労働基準監督署の是正勧告に従い、三人に対し、実習生時の残業代約350万円を支払ったが、研修生時の残業代は勧告の対象とならず、支払われていない。


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