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日  誌
スケジュール
4月21日(土) 『第1軍団移駐』反対!
4月21日(土)は1周年記念デモです。
午後2時相武台前駅集合。午後2時20分出発。
皆で『第1軍団移駐反対』の意思を表わしていきましょう。
4月22日(日) 金城繁師匠ライブ
お馴染みの、三線名人、金城繁師匠(名護)が、今年も東京にきます!
場所:武蔵関北口駅前「オープンスペース街」
時間:19時から。 ライブチャージ:¥1000
DSCN1917.jpg
4月28日(土) 詩画集発行記念
星野文昭誕生日ライブイン「街」午後7時開始〜9時終了
入場料 1.000円(1ドリンク付) 
 ご 案 内
 4月27日は、星野文昭さんの61歳の誕生日です。この日に、文昭さんの絵と暁子さんの詩による詩画集が発行されます。

 また、4月28日は「沖縄デー」です。この日に合わせて、お二人の詩画集発行をお祝いし、一日も早く星野文昭さんを取り戻すためのライブを行うことになりまし
た。場所は、練馬区にある「オープンスペース街」です。

 詩の朗読と「ヨッシー&ジュゴンの家」の皆さんによる演奏。

 楽しい交流の中から、新たなエネルギーを生み出していきましょう。皆さま、ふるってご参加ください。

 ライブ終了後、有志による交流会を行います。飲み物等の持ち込みは自由です。時間の許す限り、ご参加ください。

星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議事務局
Fax 03-3591-8224

4/28辺野古テント村座り込み3周年行事
「新基地建設阻止・違法な事前調査を絶対に許すな!・座り込み3周年」
□V字型沿岸案反対のために家族で参加しましょう!
□キャンプ・シュワブ「人間の鎖」「海上行動」で包囲しよう!!

■とき:4/28(土)午後2時〜3時
■ところ:キャンプ・シュワブ

■実施要綱後、現況調査の進歩状況では多面的な行動有り。

○関連行事「辺戸岬集会」(キャンプ・シュワブ包囲行動後)
○連鎖行動「嘉手納包囲」(5/13)
■主催:ヘリ基地反対協議会
重要。転載歓迎!!
日本全国のみなさんへ
 V字形沿岸案反対、違法事前調査許すな

  座り込み3周年キャンプ・シュワブ「人間の鎖」行動への参加と協力の御願い
↓↓

ヘリ基地反対協議会
  名護市大南1−10−18比嘉ビル(202)
      TEL/FAX 0980・53・6992
 
市民投票から10年、テント村3周年、
 
1997年12月21日、名護市民は海上ヘリポートを市民投票で拒否しました。それ以来、名護市民、沖縄県民の闘いは10年を超えました。辺野古のお年寄りたちの「命を守る会」の闘争小屋を守る日々にの生活は、歴史に刻まれる希望への光りでありました。
 私たちは、04年4月1日から始まった軍民共用空港ボーリング調査の阻止闘争には「テント村」を設営、陸上と海上に座り込みました。ボーリング阻止闘争には、県内外、外国も含めて6万人余(延べ人数)が参加し闘い、05年9月2日に海上のボーリングヤグラ撤去、閣議で廃案されました。
日米両政府は、3度目、2本の滑走路を持つV字形沿岸案を押し付けてきた。この間、「テント村」の座り込み行動は継続され、4月28日で3年(1105日)を迎えます。

新たな闘いに向けて
那覇防衛施設局は、米軍再編成の中核をなすV字形沿岸案の工期短縮目指して、環境影響評価法を逸脱した事前調査計画を強め、入札を完了、沖縄県に「公共用財産使用協議書」を提出しました。IUCN(国際自然保護連合―政府機関も加盟)は、軍民共用空港のボーリング調査を、環境アセスメントに組み込むよう日米両政府に勧告しました。今回の事前調査も「自然環境を攪乱」するもので許されません。
このような状況が進むなかで、ヘリ基地反対協議会は、V字形沿岸案、事前調査許すなの闘いのために、4月28日(土)、座り込み3周年、キャンプ・シュワブ「人間の鎖」行動、海上抗議行動を行ないます。
4・28座り込み三周年「人間の鎖」、海上行動参加と協力の御願い
サンフランシスコ条約発効の日4月28日は、沖縄返還以前は「民族屈辱の日」、祖国復帰の日として、北緯27度線海上大会、10数万の与儀公園大会など多彩な行事が開催されました。。     
今年は復帰35年の節目の年、「核も基地もない平和な沖縄」の願いは踏みにじられ、新たな軍事空港(V字形沿岸案)が強行されようとしています。キャンプ・シュワブ「人間の鎖」行動への参加を呼びかけます。
 とき、  4月28日(土)午後2時から3時05分
 ところ  名護市辺野古キャンプ・シュワブ(国道329号線)
 行事   人間の鎖、ダイイン、リボン結び、風船宣伝、海上抗議行動。
 関連行事 辺戸岬集会(祖国復帰の碑文、沖縄復帰闘争史の名文)午後6時(主催沖縄平和センター)、復帰闘争の関係者参加、証言が一杯聞けるチャンス。

  闘いの勝利をめざして
 市民投票以来、辺野古には県内外、海外を含めて約16万人余を超える人々が訪問し
ましたた。アメリカではジュゴン訴訟を400の環境団体が支持しています。特に、軍
民共用空港建設阻止の闘いでは陸上、海上で多くの方々が連日行動しました。今年の3
月、エクアドルで外国軍隊基地撤去国際ネットワークが結成されました。
いよいよ、V字形沿岸案に対する闘いが始まります。県民的闘い、全国的闘い、世界へ
闘いの輪を広げて行きましょう。
私たちの闘いは、県外のマスコミが辺野古の戦いを伝えないなか、メール、HP、ビデオ作成、写真展、辺野古行動などで国民世論と共同の輪を世界に広げてきました。闘いの現場がジャーナリズムを形成するネットワークをさらに強化しましょう。憲法を守る草根の運動と連携、地球環境保全運動の広がりと米軍再編成ノーを結合しましょう。三度目の闘いは始まった。

参加できない皆さんへ
人間の鎖行動は、新たな闘いのスタートとなります。参加したくても参加できない皆さ
んはじめ、団体も参加できる企画を行ないます。
 その1は、リボンを送ってください。キャンプ・シュワブの金網に縛ります。
 その2は、FAXでメッセージを送ってください。

 
 ヘリ基地反対協議会の連絡先は
   沖縄県名護市大南1−10−18 比嘉ビル202号室
    TEL・FAX 0980・53・6992
          2007年4月1日


2007年4月F
4月Eへ 4月Gへ

4月19日(木)
昼食は十亀さん差入れの讃岐うどん 寄付の芋ヒモカワ
馬場チンとヨッシー 3時のお茶。ウさんも参加 若山さんから差入れ
夕食は豆乳鍋 残った讃岐うどんを豆乳鍋に投入
明るさみなぎる団結の宴 (お便りから)反対同盟の歌を大合唱
三里塚芝山連合反対同盟のブログから転載

 三里塚の団結花見の会は楽しい。桜の花に囲まれて、酒を飲み交わし、おいしいものをたくさん食べて、大声で歌う。私にとっては、「また春が来たな、今年もがんばろう」と英気を養う場でもある。この花見の会はもう20年以上も続いている恒例の行事だと聞いているが、私が参加させてもらうようになってからはまだ4回目だ。けれども、私の中ではもう欠かすことのできない年中行事になった。

 メインの料理は炭火で焼くジンギスカンで、畑の脇や田んぼで採れたノビルやセリ、タラの芽、それに同盟の方たちの畑から直行した野菜と一緒にいただくのは絶品だ。だが、それ以上に私が楽しみにしているのは、同盟お手製の料理である。今年も鈴木いとさんの土筆の煮物は涙が出るほどおいしかったし、市東孝雄さんが漬けたおしんこはおにぎりや炊き込みご飯にバッチリだった。私は、すっごくうまいおにぎりを4つも食べたし、ごぼうやにんじんなど野菜がたくさん入った炊き込みご飯もいっぱい頬張った。

 1週間前にこの現地で行われた強風と豪雨の中の総決起集会とはうって変わって、穏やかに晴れ渡った初夏のような日差しの下、満開の桜を眺めながらの宴である。東峰の森伐採工事が切迫している情勢のなか、同盟も現闘も支援も、この一点の曇りもない青空のように突き抜けた明るさでみなぎっている。それは、国家ぐるみの理不尽な攻撃を受けているからこその、腹の据わった反撃の決意があるからだ。午前中に敷地内緊急闘争が行われた萩原進さんの畑は、昨年11月の総決起集会のときにはなかった鉄板の高い塀が四方を囲っていた。最初に見たときには驚きでただ見回してしまったが、次第にふつふつと怒りが湧き上がってきて、すべての人にこの光景を見てもらいたいと強い思いを抱いた。




こんなふうに楽しい宴では、闘争で檄を飛ばす同盟の方たちとはまた別の顔を垣間見ることができる。団結は、こうした場でまたいっそう強まるのだろう。最後は同盟歌を全員でスクラムを組んでの大合唱。「・・・ものみの櫓 がっしりと 麦の刃も 空を刺す・・・」。(東京・労働者)
韓国の賃金上昇率、OECD平均の2.3倍 中央日報 2007.04.18 15:09:57
  韓国の賃金上昇ペースが先進国はもちろん競争国に比べてもはるかに速いことが分かった。

  経済協力開発機構(OECD)が最近発表した「月間国際統計」によると、韓国の昨年の製造業賃金上昇率は5.53%だった。 これはOECD平均(2.39%)の2.3倍。 調査対象OECD26カ国のうち5番目に高かった。 韓国より賃金上昇率が高い国は新興工業国のハンガリー・スロバキア・チェコ・ポーランド。 米国の昨年賃金上昇率は1.47%、日本は0.96%だった。

  2000年以降でみると、韓国の賃金上昇率はさらに目立つ。 2000年の賃金水準を100とした場合、昨年の韓国の賃金水準は162.1を記録した。 6年間で賃金が62.1%も上昇したことになる。 これはOECD加盟国ではハンガリー(80.1%)に次いで2番目に高い。 同じ期間の米国(17%)、フランス(20%)、日本(4%)とは大きな差がある。

  さらに韓国の賃金上昇ペースは物価の上昇よりも速い。 昨年の消費者物価上昇率は2.2%と、OECD平均(2.54%)を下回った。 米国・メキシコ・ポルトガル(3.1%)よりも低い。 2000年以降6年間の物価上昇率も20.5%と、米国(17.1%)やオーストラリア(20.2%)とほぼ同じ水準だった。

  高い賃金水準は外国人投資誘致の障害になるだけでなく、国内企業の海外移転、さらに雇用の減少につながる可能性がある。 また賃金が上がった分、生産性が高まらなければ、賃金上昇分が物価を押し上げる‘ブーメラン’として作用することも考えられる。

  李禎一(イ・ジョンイル)三星(サムスン)経済研究所首席研究委員は「賃金が物価の上昇率を大きく上回るほど速いペースで上昇したということは、それだけ韓国の実質賃金が高まったということ」と語った。 また「先進国では賃金が物価の上昇率や経済成長率の範囲内で上がるのが一般的」とし「しかし国内では大企業労組の力により物価に関係なく毎年賃金が上がり、こうした現象が生じたとみられる」と付け加えた。

朴恵民(パク・ヘミン)記者 

TBS/NEWS23出演のお知らせ
 とうとう国民投票法案が衆議院で強行採決され、改憲色が強まってきました。わたしたちは「改憲へのベルトコンベアー」に乗せられていると思います。多くの人はベルトコンベアーに乗せられていることにすら気付いていません。その流れはとても速く、スイッチがどこにあるのかもわかりません・・・。

 最近は、5月3日に放送されるTBSの「筑紫哲也NEWS23」の取材を受けて、忙しくしていました。去年の教基法「改正」のときに初めて国会に駆けつけた若者のその後を追い、改憲に対する思いを特集するそうです。地味〜に「みなこ新聞」を書いてきましたが、なんと全国デビューなのです(笑)京都で二日間の撮影をしました。どのように編集されるのかはわかりませんが、少しでも多くの人にわたしの考えを伝え、一緒に活動している全国の仲間を励ませたら、と思っています。
 
 2007年5月3日(木・憲法記念日)22:54〜
TBS「筑紫哲也NEWS23」http://www.tbs.co.jp/news23/
 
 ぜひご家族やお知り合いと見てみてください!感想もお聞かせください!
 
みなこ新聞社 和賀南海子


4月18日(水)

外環道・青梅街道インターチェンジ建設反対 上石神井駅前に 住民100名 総決起
辺野古の事前調査を許すな!4.18緊急行動
昼食はビーフカレー
夕食は揚げ鶏のネギソース

ロースとビーフ・エビちゃん差入れの

ハンペンを使った大葉・チーズの

はさみ焼き
労働時間長く、給与少ない 全国と格差拡大 琉球新報 (4/17 9:59)
年間所定内労働と年平均定期給与の推移
 県統計課は16日までに、2006年の勤労統計調査(5人以上規模の企業対象)をまとめた。それによると県内の06年1年間の所定内労働時間は1780・8時間で、前年より19・2時間増加。06年全国平均(1682・4時間)に比べ98・4時間長く、全国との差は前年より14・4時間広がった。

 県内のボーナスなどを除く毎月決まって支給される給与は21万142円で、前年比6715円減。全国平均の27万2614円と比べ6万2472円低く、前年より6527円、差が広がった。全国平均より長い労働時間にもかかわらず、賃金面で差が広がっている県内の労働実態が浮き彫りになった。

 県内の残業などの所定外労働時間は74・4時間で、前年比2・4時間増。全国平均の128・4時間と比べ54時間短い。所定内と所定外を合わせた総労働時間は県内が1855・2時間で、全国平均の1810・8時間と比べ、44・4時間の差がある。所定外の労働時間が、長い所定内労働時間に組み込まれた形になっている。

 県雇用労政課は「所定内で従業員を長く働かせることで、人件費などの経営コストを抑える傾向があるのではないか」と話している。

 県内の税や保険料などを差し引く前の現金給与額は24万1894円で、全国平均(33万5774円)に比べ約9万4000円の差がある。全国平均を100とした場合の県内の賃金水準は現金給与額で72・0、毎月決まって支給される給与で77・6。現金給与額の全国平均との差は1999年以降で最大になった。
辺野古の事前調査を許すな!4.18緊急国会行動
辺野古への基地建設を許さない実行委員会から緊急呼びかけです。ぜひご参加を!
 ★沖縄から東京行動をおこないます!
 ★米軍再編特措法案、沖縄・辺野古の事前調査を許さない4・18国会緊急行動に参加してください!
【東京行動の参加者】3名
  東恩納琢磨さん(沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団・団長)
  土田 武信さん(沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団・副団長)
  大西 照雄さん(沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団・運営委員、ヘリ基地反対協議会・共同代表)

【日程】4月18日(水)
 13:00 衆議院第1議員会館ロビーに集合
     同会館会議室(どこの会議室かは未定。仲介議員:赤嶺政賢衆議院議員)に移動
      ※但し、参加人数によっては、入れないこともあります。
 13:30 防衛省の説明(国政調査権による)
 15:00 環境省の説明(国政調査権による)
 18:30 衆議院第2議員会館前の路上に集合(多少の移動あり)
     米軍再編特措法案、沖縄・辺野古の事前調査を許さない4・18国会緊急行動

 4月13日に衆議院本会議で可決された米軍再編特措法案は、「沖縄への負担軽減」と偽ることで成立させようとしていますが、辺野古への基地建設の促進を軸に、高江ヘリパッド建設やPAC3迎撃ミサイルやF22ステルス戦闘機の配備と自衛隊との共同訓練、そしてパラシュート降下訓練などの実戦訓練の強行が矢継ぎ早におこなわれるなど、基地の機能強化が先行的になされてきている沖縄の現実からは到底容認できるものではありません。

 とりわけ、辺野古への基地建設においては、どうにか進めようと政府・那覇防衛施設局が環境アセスメントの手続きに入る前から海域現況調査をしようとしています。現在、沖縄県に事前調査に入ることを伝え、「公共財産使用協議書」への沖縄県の了承を求めています。これを飛ばしては海域調査はできません。また、この「協議書」の備考関係書類には、使用の場所・目的・面積・期間なども記されていますが、反対運動に調査を阻止されるのを恐れて秘密にしています。県もそれに協力しています。

 今週にも県が協議書を了承する気配にあり、沖縄では事前調査が迫っていると訴えています。
 沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団は、4月12日に沖縄県・環境政策課へ、那覇防衛施設局が県に提出した米軍普天間飛行場代替施設計画にかかわる公共用財産使用協議書に対し同意しないことや、関連文書すべての公表を要請し、「事前調査は環境現況調査そのもので、アセス法違反だ」と訴えました。そして容認しようとする沖縄県に危惧し、急きょ防衛省と環境省を問いただす東京行動をおこなうことになりました。同監視団から防衛省・環境省の説明への参加が呼びかけられています。

 そこで私たちは、米軍再編特措法案と沖縄・辺野古の事前調査を許さないことを訴える、国会行動を4月18日(水)に下記の日程でおこなうことにしました。緊急ですが、ぜひかけつけて下さい。お知らせしてください。

 【呼びかけ】辺野古への基地建設を許さない実行委員会
        http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
        連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(090-3910-4140)
            市民のひろば(03-5275-5989)

 生きさせろ! 難民化する若者たち [著]雨宮処凛
表紙画像
生きさせろ! 難民化する若者たち
著者:雨宮 処凛
出版社:太田出版
価格:¥ 1,365
[掲載]2007年04月08日
[評者]香山リカ(精神科医、帝塚山学院大学教授)

■怒って、キレて、言葉にしよう!
 4月になったとたん、テレビから「今日、全国の企業などで入社式が行われ、好景気の影響で新入社員はどこも大幅増です」といった威勢のよい声が聞こえてきた。大学生の就職活動を伝えるリポーターたちも、「今や就職戦線は完全に買い手市場です!」と声のトーンが高い。

 でもそんなのはごく一部の世界のできごとだ、ということを実は多くの人が知っている。フリーターやニートの若者が社会問題となってから、もう長い時間がすぎた。

 とはいえ、そのフリーターやニートの実態を知っている人はそう多くない。いまだに「定職に就かないのは怠けたいからだ」などと思っている人もいる。かく言う私自身も、社会に出ることに対して若者が感じている不安が、彼らを仕事から遠ざける最大要因ではないか、などと考えていた。

 しかし、仕事に就けないことを若者の自己責任だと決めつけないでほしい、と著者は訴える。彼らの多くは、働きたいのに正社員として雇ってもらえない、あるいは精一杯(せいいっぱい)、働いているのにあまりの条件の悪さに生活していけないのである。運良く正社員になると、今度は過労死ギリギリの過酷な労働条件が待っている。人は、社会や企業の側の問題に、あまりに鈍感であった。

 著者が浮き彫りにする若者の実態は、凄(すさ)まじい。前日に指示が来て1日だけの派遣、という単純な仕事を繰り返す。家賃が払えずサラ金に手を出したり、漫画喫茶を転々としたりする。正社員になっても早朝から深夜までの長時間労働で、時給に換算すると700円。心身を壊して生活保護を受給すれば、医療券が制限されて病院にもかかれない……。

 まさに“使い捨て”の犠牲者になっている彼らだが、これまでは声を上げることをしなかった、と著者は言う。「なんかおかしいな」「でも自分のせいかな」と思っているだけの若者たちには「言語化できない苛立(いらだ)ちだけ」が募り、それが、リストカット、時には犯罪にまで暴発している、という。

 しかし、一部の若者たちは自分たちを取り巻く社会のおかしさに気づき、フリーター労組などを作って行動に出始めている。『「ニート」って言うな!』など自己責任論を問い直す本の出版も続いている。著者はその動きを全面的に評価して言う。「私たちは怒っていいのだ。怒って、キレて、言葉にしていけばいい」。一方で、社会を疑うどころか、社会との接続感を求めて「国」という共同体とつながろうと愛国者になって中国を攻撃するフリーターも多いことを指摘し、「弱者がより弱者を憎んでも誰も救われない」と危惧(きぐ)する。

 著者自身、かつては「生きづらい」と自分や周囲に不信を抱き、自殺未遂を繰り返す少女だった。だが、今や若者の内面に寄り添って理解する力と、彼らの視線を内から社会へと向かわせる力をあわせ持つこの世代の“希望の星”へと再生した。自分に希望を仮託するだけではなく、声を上げ、運動を起こす若者が続くことを、著者自身も何より望んでいる。 

あまみや・かりん 75年生まれ。作家。著書に『バンギャル ア ゴーゴー』『すごい生き方』『悪の枢軸を訪ねて』など。

2007年4月18日 (水)

アーミテージ報告書が、安倍内閣の存命にかかわるかも

http://tanakanews.com/e0817Japan.htm

「日米同盟は衰退に向かうか」(Past its Prime? The Future of the US-Japan Alliance) という題で、アメリカ陸軍士官学校・戦略研究所のウィリアム・ラップ中佐が書いた研究論文である。

 この論文は「今後20−30年の間、日本はアメリカにとって矛盾した存在になっていく。アメリカは日本が軍事力・外交力を拡大することを求めており、日本はそのとおりの動きをするだろうが、それと同時に日本はアメリカの利害と一致しないかたちで独自の国益を追求するようになる。未来の日本は、アメリカから何かを強要されたとき、対立をなるべく避けるイギリスのサッチャー主義ではなく、対立をいとわないフランスのドゴール主義に近い対応をするようになっていくだろう」と予測している。

 経団連が日本企業の武器輸出を再開しようと「武器輸出3原則」の緩和を政府に要請している。アメリカが日本の軍事拡大を促進するのなら、日本企業が武器を輸出して儲けたって良いじゃないいか、という話である。自国で武器を作っている国では一般に、軍事技術を発展させるためには自国の軍隊が使う分の国内需要だけでは市場が小さいため、武器輸出を拡大しようとする傾向がある。輸出市場が大きいほど、規模の経済が働いて、安く性能の良い武器を作れるようになる。

現代の日本の預言書
 超党派の外交・安全保障専門家グループは16日、ワシントンで記者会見し、「日米同盟−2020年を見据え、アジアを正しく導く」と題した報告書を発表した。



4月17日(火)
昼食は新作・鍋焼きオムライス ロールキャベツ
残り物をもらうリンタロー
夕食は新ジャガとアサリの煮物
シュウマイ


朝・昼・夜と選挙戦に行ってるので、

人手不足。
荻窪駅 街頭宣伝

日研総業立オンの春闘では、支援の学生も参加して派遣社員の待遇改善を訴えるプラカードを掲げた=東京都日野市の日
非正社員の労組が続々 「ワーキングプア」動いた 朝日 4/17朝刊25面
 ワーキングプア(働く貧困層)克服のために声をあげよう--。派遣や請負といった非正社員による労働組合が続々と生まれ、今年の春闘で時給アップや雇用安定などの要求を会社にぶつけた。パートの待遇改善の動きも定着してきている。広がりをみせる非正規春闘、その成果と実情は。

春闘、40人で24時間ストも 
 4月4日。トヨタ自動車系部品メーやム光洋シーリングテクノ」 (徳島県藍住町)で、期間工や請負労働者ら約40人が初めての24時間ストに踏み切った。要求は、正社員への転換や時給の引き上げだ。

 同社では昨年、正社員と請負労働者が混在して働く[偽装請負」が発覚。請負労働者らでつくるJMIU徳島地域支部光洋シーリングテクノ分会の要求をきっかけに、約50人が期間工として直接雇用された。

 だが、派遣や請負の人が工場全体で160人程度残る。期間工を正社員にするスケジューールもはっきりしない。期間工の時給も、会社は1100円からの20円アップを回答したが、労組は「定期昇給分を含め、6千円以上上がる正社員との差が縮まらない」としてストを決めた。

 同分会の代表、矢部浩史さん(42)は[非正社員だけでもストはできる。黙っていても会社は格差を是正しようとはしない」。スト中も正社員らが操業を続けた。労使交渉は続行中だ。

 誕生したての非正社員組合が取り組んだ初の春闘。苦闘しながらも少しずつ前進の気配をみせる。

  「寮にカギを」
 大手人材会社「日研縁業」から日野自動車などの工場に派遣された社員でつくる百研総業ユニオン」は、1カ月といった細切れ雇用をやめ、1年以上雇うよう要求。最低年収300万円や正月、お盆などの休業中の賃金保障も求めた。寮は、日研が借りたマンションに見知らぬ派遣社員同士が暮らすことが多い。防犯やプライバシーのため部屋ごとにカギをつけ、社員より高いとされる寮費の引き下げも訴えた。

 同ユニオンによると、日研側は交渉で、寮費の引き下げやカギを原則として取りつける意向を示し、時給アップも検討している。派遣先企業も、雇用期間を期間工なみの2ヵ月に延ばすという。

 昨年秋に同ユニオンが結成されたあと、日研は派遣社員の要望を聞くアンケートを実施した。同社は「交渉中なので回答内容はまだをもとに要求にこたえていきたい」という。

 人手不足追い風
 製造業で働く非正社員の全国組織で同ユニオンも加盟する「ガテン系連帯」は「派遺にも人手不足が追い風になっている」と話す。

 日雇い型派遣大手の人材派遣会社「フルキャストグループ」(東京)。社員と登録スタッフでつくるフルキャストユニオンは10日、
初の春闘交渉に臨んだ。

 ネットカフェで寝泊まりしながら働く男性スタッフ(42)も副委員長として加わった。仕事が途切れて家賃が払えず、アパートを出て
4ヵ月。所持金千円を切り、ファストフード店で夜を明かした日もあった。

 そんな切実な実態をふまえて、正社員の賃上げは求めず、「時給1200円以上」など派遣スタッフの待遇改善に要求を絞った。
 会社は「現状では困難」と回答。ただ、春闘に先立って結んだ労使協定では、日雇いスタッフにも年次有給休暇を保証し、日雇い労働者向けの雇用保険を適用することなどに合意した。

 交渉は今後も続ける。星野雄一委員長(26)は[正社員の賃上げ要求を見送って格差是正を話し合った意義はあった」という。

 国際電話センターで働く契約社員でつくる[KDDIエボルバユニオン」。24時聞シフト勤務のため、春闘集会は12日昼と13日夜にわけて開いた。会社が提案した諸手当のカツトなどを撤回させる成果をあげ、組合員数も昨年の結成時の12入から33入に増えた。

 春闘では勤続1年につき時給10円の定期昇給を求め、16日に団体交渉を申し入れた。見留洋子委員長(48)は「3年働いても時給が新人と変わらない。たとえ10円であっても上がることに大きな意味がある」と話す。

 時給アップの流れ広がる
 連合はパートら非正社員の待遇改善を春闘の最重要課題に掲げ、時給の15円程度の引き上げを目指してきた。企業業績が回復し格差是正に注目が集まったこともあり、パートの時給アップは目標の15円を上回るところも出ている。

 民間最大の産業別労組UIゼンセン同盟(約95万人)は組合員の4割がパート。時給引き上げ額は9日時点で16・3円(妥結7171組合)と、前年同期より3円以上増えた。サービス・流通連合(約20万人)も3日時点で、4円近く増え15・2円(妥結23組合)。「「一部で人手不足感もあり、経営側にも時給引き上げの理解が広まってきた」(UIゼンセン)という。

 個別企業でみると、松坂屋(名古屋市)は前年は成績評価の高いパートだけ10円引き上げたが、今年は一律30円上げる。「近年では初の大幅アップで、優秀な販売員の確保につなけたい」。マイカル(大阪市)は18・33円で妥結したが、パートの組合員数が前年の約2千人から約1万7千人へと一気に増え、引き上げ対象者数も拡大した。流通準大手のイズミ(広島市)も28円上げている。

 外食産業も、全国にファミリーレストランを約700店舗展開するジョイフル(大分市)は前年より12円増の29円上げる。「約7千
人いるパートに長く勤めてもらえるよう引き上げた」
全家連:借入金返済のめど立たず、破産の見通し 毎日新聞 2007年4月17日 15時00分

 精神障害者を持つ家族の全国組織「全国精神障害者家族会連合会」(全家連、東京都)が、多額の借入金を返済するめどが立たず、破産する見通しになった。17日に臨時の評議員会を開いて破産と解散を決議、同日午後に正式発表する。厚生労働省所管の財団法人で、精神障害関連の中核団体が破たんするという異例の事態になる。負債総額は約9億円とみられる。

 全家連などによると、破産の最大の原因は、全家連が所有・運営していた精神保健福祉施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)の多額の建設費。20億円を投じ、96年にオープン。精神障害者を雇用して社会復帰を促す授産機能を併せ持ったユニークな宿泊施設として注目を集めた。

 建設資金のうち約12億円は国などからの補助金や寄付で、実質的な借入額は厚労省所管の「福祉医療機構」と大手銀行の計約8億円。しかし、全家連は主な収入を月刊機関誌の販売代金(年間約1億円)に頼っており、毎年5000万円に上る建設費の返済は、当初から全家連本体の運営を圧迫した。

 このため全家連は、厚労省などから受け取っていた補助金や委託費について、出張旅費や人件費の領収書を偽造するなどして目的通りに使ったように見せかけ、浮いた金をハートピアの建設資金返済などにあてていた。

 しかし、02年に補助金目的外流用を巡る不祥事が発覚。同省や日本財団が03年、加算金も含め5億円余りの返還を求めたため、全家連の運営は危機的状況に陥った。全国の家族会や、精神医療関係者が寄付金を募ったが、思うようには集まらなかった。全家連によると、ハートピア建設費の返済残高が5億4600万円、補助金の未返還額も約3億8000万円に上るなど、資金繰りが悪化。国などからの補助金もストップされたままで、これ以上の事業の継続は困難と判断した。

 各都道府県にも家族会が組織されているが、全家連とは別の組織構成になっており、破産の影響を直接的には受けない見通し。また、ハートピア事業は今月1日から、別の障害者団体に無償譲渡、全家連本部が直営していた通所授産施設なども他の団体に譲渡され、それぞれ運営を続けている。

 【ことば】全国精神障害者家族会連合会 精神障害者の医療・福祉の充実、精神障害に対する差別や偏見をなくすことを目的に1965年に設立され、67年に財団法人になった。傘下には各都道府県単位の連合会があり、全国で約6万世帯計12万人が活動している。会員向けの機関誌「月刊ぜんかれん」などの書籍を発行しているほか、精神障害に関する各種研修事業にも取り組んでいる。

「ソクハイ」に労組 バイク便業界で初 朝日 2007年04月14日15時41分

 バイク便大手「ソクハイ」(本社・東京都品川区)で働くバイク便や自転車便スタッフが、労働組合「ソクハイユニオン」を結成した。「実態は労働者なのに契約が個人事業主扱いなのはおかしい」として、雇用契約への切り替えや社会保険料の負担などを会社側に求めている。上部団体の連合によると、バイク便業界での大規模な組合結成は初めてという。

 同ユニオンは今年1月に結成。組合員数は非公表だが、上山大輔執行委員長によるとスタッフの過半数が所属している。同社のホームページではスタッフは700人弱。

 同ユニオンによると、スタッフは、「個人請負契約」を会社側と結んでいるが、実際は労働時間が管理され、移動経路も具体的に指示されるという。労災保険に入っていないため、配送中に事故にあっても治療費などは自己負担となる。

 自転車便スタッフの一人でもある上山執行委員長は「自分の裁量で仕事をとるのは難しい。閑散期の保障もないので、完全歩合制でなく最低保障をつけて欲しい」と訴える。

 ソクハイ総務部は「折衝中のため、現在はコメントを控えている」と話している。

超富裕層、税負担減る 05年申告分、証券優遇税制で 朝日 2007年04月16日17時08分

 05年に5000万円を上回る申告所得があった富裕層の所得税負担率が、所得が3000万円超5000万円以下の層より低くなった。逆転は10年ぶり。03年から上場株の売却益や配当への税率が軽減されており、株価上昇に伴う恩恵が富裕層にもたらされたとみられる。税の所得再分配機能が低下していると言える現象で、今後本格化する税制改革論議に影響を与えそうだ。

 国税庁がまとめた所得税の確定申告の調査で分かった。各所得階層が、申告した所得金額の合計に対して、実際に支払った税額の割合を税負担率として比較した。

 それによると、05年は申告所得の合計が5000万円超の層の税負担率は平均21.8%。一方、3000万円超〜5000万円以下の層では税負担率は22.7%で、こちらの方が重かった。高額所得層での逆転は95年以来となる。

 一方、600万円超〜700万円以下の中所得層の負担率は7.1%で、ここ数年大きな変化はなかった。

 所得税には、所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」があり、最高税率は05年時点で37%だった。仮に、申告所得の合計額が約5000万円で全額が給与だったとすると、実効税率は27%前後だったとみられる。

 実際は所得5000万円超の層が約22%ですんだのは、株式や預金利子などからの金融所得が給与などの所得とは別扱いとされ、税率も額によらず一律になっているためだ。基本税率は20%だが、03年からは上場株式の売却益と配当について、10%に引き下げる証券優遇税制が導入されている。

 この恩恵は少数の富裕層に集中し、05年に個人が株式売却などで稼いだ所得として確定申告した額の65%を、人数で4%にすぎない総所得5000万円超の人で占めていた。

 証券優遇税制は07年度が期限だったが、06年末に1年延長の方針を決めた。税制関連法案の国会審議では、野党から「金持ち優遇だ」との批判も出たが、3月に与党の賛成多数で成立した。

 税制に詳しい関口智・立教大准教授は「高額所得者が株式などの金融資産を多く持っていることが、そのまま統計に反映されたのだろう。現在の10%の軽減税率は国際的に見ても低い。給与所得と合わせて課税する総合課税や軽減の廃止などを検討すべきだ」と話している。


重要。転載歓迎!!
日本全国のみなさんへ
 V字形沿岸案反対、違法事前調査許すな

  座り込み3周年キャンプ・シュワブ「人間の鎖」行動への参加と協力の御願い
↓↓

ヘリ基地反対協議会
  名護市大南1−10−18比嘉ビル(202)
      TEL/FAX 0980・53・6992
 
市民投票から10年、テント村3周年、
 
1997年12月21日、名護市民は海上ヘリポートを市民投票で拒否しました。それ以来、名護市民、沖縄県民の闘いは10年を超えました。辺野古のお年寄りたちの「命を守る会」の闘争小屋を守る日々にの生活は、歴史に刻まれる希望への光りでありました。
 私たちは、04年4月1日から始まった軍民共用空港ボーリング調査の阻止闘争には「テント村」を設営、陸上と海上に座り込みました。ボーリング阻止闘争には、県内外、外国も含めて6万人余(延べ人数)が参加し闘い、05年9月2日に海上のボーリングヤグラ撤去、閣議で廃案されました。
日米両政府は、3度目、2本の滑走路を持つV字形沿岸案を押し付けてきた。この間、「テント村」の座り込み行動は継続され、4月28日で3年(1105日)を迎えます。

新たな闘いに向けて
那覇防衛施設局は、米軍再編成の中核をなすV字形沿岸案の工期短縮目指して、環境影響評価法を逸脱した事前調査計画を強め、入札を完了、沖縄県に「公共用財産使用協議書」を提出しました。IUCN(国際自然保護連合―政府機関も加盟)は、軍民共用空港のボーリング調査を、環境アセスメントに組み込むよう日米両政府に勧告しました。今回の事前調査も「自然環境を攪乱」するもので許されません。
このような状況が進むなかで、ヘリ基地反対協議会は、V字形沿岸案、事前調査許すなの闘いのために、4月28日(土)、座り込み3周年、キャンプ・シュワブ「人間の鎖」行動、海上抗議行動を行ないます。
4・28座り込み三周年「人間の鎖」、海上行動参加と協力の御願い
サンフランシスコ条約発効の日4月28日は、沖縄返還以前は「民族屈辱の日」、祖国復帰の日として、北緯27度線海上大会、10数万の与儀公園大会など多彩な行事が開催されました。。     
今年は復帰35年の節目の年、「核も基地もない平和な沖縄」の願いは踏みにじられ、新たな軍事空港(V字形沿岸案)が強行されようとしています。キャンプ・シュワブ「人間の鎖」行動への参加を呼びかけます。
 とき、  4月28日(土)午後2時から3時05分
 ところ  名護市辺野古キャンプ・シュワブ(国道329号線)
 行事   人間の鎖、ダイイン、リボン結び、風船宣伝、海上抗議行動。
 関連行事 辺戸岬集会(祖国復帰の碑文、沖縄復帰闘争史の名文)午後6時(主催沖縄平和センター)、復帰闘争の関係者参加、証言が一杯聞けるチャンス。

  闘いの勝利をめざして
 市民投票以来、辺野古には県内外、海外を含めて約16万人余を超える人々が訪問し
ましたた。アメリカではジュゴン訴訟を400の環境団体が支持しています。特に、軍
民共用空港建設阻止の闘いでは陸上、海上で多くの方々が連日行動しました。今年の3
月、エクアドルで外国軍隊基地撤去国際ネットワークが結成されました。
いよいよ、V字形沿岸案に対する闘いが始まります。県民的闘い、全国的闘い、世界へ
闘いの輪を広げて行きましょう。
私たちの闘いは、県外のマスコミが辺野古の戦いを伝えないなか、メール、HP、ビデオ作成、写真展、辺野古行動などで国民世論と共同の輪を世界に広げてきました。闘いの現場がジャーナリズムを形成するネットワークをさらに強化しましょう。憲法を守る草根の運動と連携、地球環境保全運動の広がりと米軍再編成ノーを結合しましょう。三度目の闘いは始まった。

参加できない皆さんへ
人間の鎖行動は、新たな闘いのスタートとなります。参加したくても参加できない皆さ
んはじめ、団体も参加できる企画を行ないます。
 その1は、リボンを送ってください。キャンプ・シュワブの金網に縛ります。
 その2は、FAXでメッセージを送ってください。

 
 ヘリ基地反対協議会の連絡先は
   沖縄県名護市大南1−10−18 比嘉ビル202号室
    TEL・FAX 0980・53・6992
          2007年4月1日


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