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4月5日(木)
普天間代替調査/使用書の公表拒否 沖縄タイムス 2007年4月4日(水) 朝刊2面
 【東京】久間章生防衛相は三日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う海域での現況調査に着手するために県に提出した「公共用財産使用協議書」の公表を拒否した。調査で使う機材を置く場所などが明記されていることなどから、公表すると、辺野古沖を埋め立てる従来計画と同様に、反対派の住民らによって調査が阻害されると指摘、「今度は用心に用心を重ねてやろうと思っている」と述べた。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。

 久間防衛相は、従来計画で、ボーリング調査を反対派に阻止されたことについて「海底に立ったやぐらに乗り込んできて、そこにいる人すら引っ張り下ろして妨害されたことがある。そういうことは絶対今度はしてもらったら困るという思いも非常に強い」と述べ、非公表に理解を求めた。

 赤嶺氏は「公文書だから情報公開の対象だ」と公表を要求。公表を拒み続ける防衛省側を「環境影響評価(アセス)法でさえ、その方法については県民の意見を聞くことが求められているのに、皆さんはどんな調査をやるのか知らせないで自然に手を加えようとしている」と非難した。

 これに対し、久間防衛相は「われわれは現況調査をやっているが、それと同時に県と協議しながら環境アセス法に基づく方法書をちゃんと提示して、そのときには法の手順に従って調査をやる」と述べるにとどめた。
下地島空港 自衛隊使用望ましい/久間防衛相 沖縄タイムス 2007年4月4日(水) 朝刊 1面
地元合意前提「屋良確認書」破棄も
 【東京】久間章生防衛相は三日の衆院安全保障委員会で、「屋良確認書」によって軍事使用が認められていない下地島空港(宮古島市)について「これから先、緊迫してきて(自衛隊が)スクランブルをかけなければならないような状況が出てきた場合には、下地島空港は非常にいい場所にある飛行場だと今でも思っている」との認識を示した。その上で「県、議会、関係市町村の状況が許されるならば(自衛隊が)使うことについてはやぶさかじゃないと思っている」と述べ、地元合意を得て使用可能となることが望ましいとの考えを明言した。
 久間防衛相は、一九七一年に琉球政府と日本政府が交わした「屋良確認書」の存在を認めた上で「県知事が県議会の意見を聞いてオーケーすればできること」とも述べ、「確認書」の破棄も念頭にあることを示唆した。

 照屋寛徳氏(社民)への答弁。

 下地島空港の使用をめぐっては昨年二月、航空自衛隊那覇基地司令が「インフラ整備をして何かあったときに展開、配備をしておくことが有効ではないか」と発言。

 久間防衛相自身も先月末、過去に自衛隊の使用を政府内で検討していたことを明らかにするなど、自衛隊の下地島空港使用の意図が徐々に明確になってきていた。

 久間防衛相の発言に対し、宮古島市の伊志嶺亮市長は「屋良確認書と西銘確認書で軍事利用できないことを分かっていながら、以前から折に触れて自衛隊使用の道筋を探っているように感じる」と指摘。

 その上で「『周辺市町村の状況が許されるならば』という言い方をしているが、宮古郡民の総意は平和利用だ。少なくとも私が市長である限りは郡民の総意に従って平和利用を図っていきたい」と強調した。
新設都立校、すべての普通教室に日の丸を常時掲示へ 朝日新聞2007年04月05日07時56分
 6日に1期生が入学する東京都立永福学園養護学校(杉並区、小林進校長)が、教室内に日の丸を常時掲示することがわかった。校訓や都のシンボルマークとともに、国旗が入っているプレートを、すべての普通教室正面の壁に固定する。都教委指導企画課は「こうしたケースは都立校では初めて聞いた。都教委としては日常的な掲示を指導したことはない。学校長の裁量の問題だ」としている。

 同養護学校は、04年度で閉校した都立永福高校跡地に設置。知的障害が軽い生徒が対象の高等部就業技術科がこの4月に開校し、09年度には肢体不自由教育部門の小学部〜高等部が設置される予定になっている。

 都教委によると、国旗入りのプレートは30ある普通教室のすべてに設置された。「誠心誠意」という校訓の左に国旗、逆側に都のマークが描かれている。「組織への所属意識の醸成に必要な施設設備」として、学校予算で設けられたという。

 学校側は朝日新聞の取材に「校長は今週は忙しい。来週以降なら応じる」と話している。
 6日には1期生100人が入学。入学式は区内の別会場で行い、生徒は9日から登校するという。
医療の質向上へファンド、三井物産やドイツ証券など [4月5日/日本経済新聞 朝刊]

 医療や介護分野専門に投資するファンドの設立が相次いでいる。三井物産は介護付き老人ホームなどに投資するファンドを新設、ドイツ証券と伊藤忠商事なども病院ファンド設立を決めた。全国には赤字経営の病院が多く、経営改善が急務となっている。民間企業の手法で経営効率を高めれば、医療サービスの水準向上が期待でき、膨張を続ける医療・介護給付費の抑制にもつながりそうだ。

 医療には株式会社の参入は原則認められていない。このため医療ファンドは病院や介護施設の株式でなく、土地や建物を取得したうえで施設に賃貸。事務の効率化や機器の調達など経営改善策を指導し、賃料収入を安定的に確保する。医療ファンドの広がりは実質的に株式会社による参入と同様の効果をもたらす。

公務員改革、プログラム法案来年にも提出…政府・自民(2007年4月5日1時4分 読売新聞)
 公務員制度改革に関する政府・自民党の実務者協議の第2回会合が4日、国会内で行われ、定年延長などの主要課題への対応方針を盛り込んだ基本法案(プログラム法案)を来年の通常国会にも提出する方針で一致した。

 政府は公明党とも調整の上、政府・与党合意に盛り込む考えだ。

 4日の協議では、自民党の片山参院幹事長が「新法は1、2年かけても作るべきだ」と提案し、基本法制定を、天下り規制を柱とする国家公務員法改正案の処理とは分離する姿勢を明確にしたため、塩崎官房長官ら政府側も了承した。

 一方、政府側は協議で、「国家公務員再就職支援センター」(新人材バンク)の基本設計案を提示。<1>職員に早期退職を勧めるため、省庁人事当局が再就職先のあっせんをセンターに依頼することを認める<2>センター職員は出身省庁関係のあっせん業務を禁止する――などとした。

 しかし、片山氏らは省庁人事当局の関与を強めるよう求め、「応じられない」とする政府側との議論は平行線をたどった。天下り規制の範囲についても、片山氏は、非公務員型の独立行政法人などを含める政府方針を容認しない姿勢を示した。
ベトナム南部の企業でスト多発=過去3カ月で43件
ベトナム南部の企業でスト多発=過去3カ月で43件
【ハノイ4日】ベトナム南部の企業では過去3カ月間に43件のストライキが実行され、このうち16件は日本と韓国の企業で起きている。国営メディアが4日、政府の発表として伝えた。英字紙ベトナム・ニューズは労働省高官のレ・スアン・タイン氏の話として、ストが増加する中で、労働者は賃金、労働時間、休暇期間、社会保険をめぐって職場を放棄していると報じている。≪写真はホーチミン市にある縫製工場の従業員、2006年11月6日撮影≫

 同紙によると、同省の労働関係チームの責任者、グエン・マン・クオン氏は職場の不安定化について、ホーチミン市周辺の工業団地、輸出加工区での人手不足に一因があると指摘するとともに、2月中旬のテト(旧正月)休暇が終わった後も、多くの労働者が帰省先から戻っていないとしている。

 ベトナムでは肉体労働者の賃金は月額約50ドルが相場で、履物、繊維、衣料、エレクトロニクス、自動車などの外国メーカーの有力な進出先となっている。昨年初め、ベトナムの外資系企業で山猫ストが頻発し、数万人の労働者が賃金引き上げと労働条件の改善を要求して職場を放棄した。なかには暴力に発展したストもあった。

 今年さらにストが起きるのを回避するには、ベトナム政府は労働法を施行し、労使の交渉を手助けする機関を設ける必要がある、とクオン氏は強調した。〔AFP=時事〕〔AFP=時事〕2007年04月04日15時46分
 
安倍首相、ブッシュ大統領に慰安婦問題で電話 中央日報 2007.04.04 12:54:30

  安倍晋三日本首相が3日、ブッシュ米国大統領に電話をかけ、慰安婦問題に対して説明したと時事通信が報道した。

  通信は日本政府消息筋を引用し「この日、通話は26、27日の安倍首相の訪米を控え、最近、首相の慰安婦発言に対して米国内で非難が集まっていることと関連がある」と明らかにした。両首脳は約15分間、話を交わした。通信は「安倍首相は慰安婦強制動員を認めた1993年の『河野談話』を引き継いで被害者たちに謝罪するという日本政府の態度には変わりがないという事実を明らかにし、米国側の理解を求めた」と伝えた。


4月4日(水)
昼食は隆太くんの母、差入れのパン ポーク 卵焼き
コーンスープ 付け爪で遊ぶ
清水さんからジャガイモの差入れ 今日、自立のサギリちゃん 夕食は焼き鯵・鯵の刺身のアジな丼
ブロッコリーと桃太郎トマト 餃子 キノコ汁
サギリちゃんの自立生活を祝って

ケーキ
4日の国会前、座り込み
琉球朝日放送 4月4日(水)

検証 動かぬ基地Vol.72 「普天間」移設に苦しむ人々

News Photo

名護市の辺野古海域に建設予定のV字型滑走路の基地計画に対しては沖縄県は難色を示しています。このため、国は県の理解を得て環境アセスの手続きに入るより先に「事前の環境調査」という名目で現地の調査に着手する考えです。

この「事前調査」については県も認める方向で、6月からまた辺野古海域が騒がしくなりそうです。この間ずっと基地反対運動の中心的存在であった地元のお年寄りの話を改めて聞きました。

朝6時。名護市瀬嵩の大城ツルさんの台所は香ばしいにおいに包まれていました。毎週土曜と日曜は朝市があり、ツルさんはその中心メンバーです。ツルさんの天ぷら、もち、特にソーメンチャンプルーはすぐに完売だとか。

ツルさん「手を洗っているからきれいだ。うふふ」

10年前、この瀬嵩集落はほとんどが基地建設に反対でしたが、今は少数派になってしまいました。どうせ建設されるなら見返りを要求すべきだ。そんな声に押されています。

ツルさん「サッシも二重に(防音)してやるとかなんとか言いよった。やらなくていいから、こっちにこれ(基地)をつくらさないほうがいい。家も立派にすると言うんだが、ううん。できない」

ラジオを自転車に積んで出発。今年86歳になるツルさん、颯爽とペダルを踏みます。

親友の美佐子さんは、近隣の嘉陽集落から通ってきます。美佐子さんの持ってくる卵や野菜も、この朝市の人気商品です。

比嘉美佐子さん「(Q:この朝市はいつから?)7年前から。朝市を作ったら、みんな集まって、地域の活性化になるかと思って作ったけど、賛成派の人は一人も協力しないのよね。全部ここに来ている人、みんな反対の人がやっている」

辺野古より北の集落は、基地の受け入れを問う名護市民投票のころ「二見以北10区の会」を立ち上げ、活発に反対運動を展開してきました。しかし、今度のV字案では、瀬嵩も嘉陽も、前以上に被害を受ける地域になります。あれだけ反対したのに、という無力感もあります。

美佐子さん「うちなんか東京へも行ったのよ。この10区から代表で。タライをもって運動したんですよ。自分たちは勝てると、みんな協力してくれると思って。一生懸命やったけど、それが(名護市長選で)負けたもんだから、みんな落胆しているの。ほとんどの人がね。本当は反対かも知らんけど、その意思表示を出し切れないの。うちらはもう、最初からずっと反対。絶対に死んでもだまされないという心があるのよね」

先週、防衛施設局は「事前調査」の許可を得る「公有財産使用協議書」を県に提出。環境アセスには同意していない県も認める方針で、6月にも辺野古海域の現況調査に着手します。しかし、これでは「事前調査」名目で強行したボーリング調査の二の舞だと反発も出ています。

城間さん「アセス法に基づいて進めるべきなのに、そのアセス法さえ無視して進められる。これは二重、三重に沖縄県民を踏みにじっていくもの」

東恩納文子さんはどうやったら基地建設を止められるか。それを考えると、夜もなかなか寝付けないと話します。

東恩納文子さん「みんながね、あんなに必死になっているのに、どうしたらいいなかあと。年寄りはね、死んでも(反対で頑張る人を)助けたい。生きてても役にはたたんから。こんなにまでアメリカーにされると思ったら・・・。情けない」

名護市辺野古。国立高専に、新しい公民館も完成し、この10年ですっかり眺めも変わりました。年月が流れ、基地と共存する覚悟を決めた住民も多い中で、反対を訴えるのは年々きつくなっています。それでもこの10年、変わらずに基地は嫌だと頑張ってきた方々もいます。

島袋文子さん「嫌がらせもたくさん受けたけど、それは痛くもないし痒くもない。しかし、本当にそこにヘリポートを作っていいことがあるか?子々孫々にまで苦しみを与えるんだよ」

小禄信子さん「みんなが一緒になれば、こんな思いをしないでいいんだけどね。お金が絡んでいるかねー、と不思議でならないです」

島袋文子さん「行政委員だけが地元の住民だけじゃないわけ。『地元住民は賛成しています』って、誰もしてないです。嫌だと言ってる人もいるんだから。人間は生きるのも一回、死ぬのも一回だからさ。その覚悟でやらんと。ウチナーンチュの根性はどこに行った、と思うわけ。昔のウチナーンチュは、コザ暴動ね、あれは一人の人間が車をひっくり返して、そしたら立ってる人がみんなワッセワッセとやったんだから。あの勢いがあれば、あんなヘリポートなんて作らすもんね?」

この10年、国からの圧力も、県や市の政治決定をも跳ね返してきた住民運動。しかし、今回政府はグアムへの移転など、負担軽減策や補助金と絡めて基地建設を迫っています。沖縄県知事も同意する初めてのアメリカ軍基地がついに着工されるのかどうか。辺野古の基地建設は今、正念場を迎えています。


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外環問題に心を寄せてくださるみなさまへ

●浅野都知事候補が、青梅街道インターを含む外環道計画見直しを記者会見で表明しました。
毎日新聞では以下のように報道されています。
・「’07統一選:知事選 外環道見直しなど3点、浅野氏が公約追加 /東京」@毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070403ddlk13010290000c.html

 都知事選に立候補している前宮城県知事の浅野史郎氏(59)は2日、東京外郭環状道路(外環道)建設の抜本的見直しなど3点の追加公約を発表した。投票日を間近に控えた選挙戦終盤での追加となったが、浅野氏は「都民から多くの要望を受け、都政の課題として取り上げるべきものを選んだ。当選したら実現する」と説明した。

 追加したのは、
(1)03年に計画された都立病院の統廃合を見直し、小児・高齢者医療を強化
(2)23区の廃プラスチックごみの焼却処分中止
(3)外環道など都市計画道路の見直し??(下に詳細)で、
いずれも石原慎太郎氏(74)が進めてきた政策の転換を図る。

 浅野氏はこれまで都民の意見に耳を傾けようと「一言マニフェスト」を募集してきた。外環道の見直しでは視察や地域住民との意見交換を踏まえ、「行政として考え直せる段階。計画をやめるわけではないが、インターの位置など地域の意向に沿うようにしたい」と話した。【鈴木梢】
●明日4月5日(木)、武蔵野公会堂にて18時半より都政を考えるシンポジウムが行われます。できるだけご参加を。以下に貼り付けておきます。
http://tokyokatteren.jugem.jp/?eid=34#sequel
3.外環道に代表される都市計画道路の建設について
(地域に根づいた都民のくらしが危ない!)
「外郭環状線計画」は、住民の猛反対により70年に国が計画を凍結しているものである。これを99年に石原知事が地下化による都市計画の変更を表明。練馬区と杉並区では、外環道建設計画に伴う青梅街道インターチェンジ設置案が進められている。練馬区では120世帯余りの大規模移転、大気汚染、人口排熱、騒音・振動など生活環境や自然環境の破壊が懸念され、地元住民は反対運動を展開。2006年5月に1万人の署名を、都知事、国土交通省、練馬区長宛に提出。

杉並区では、児童等への健康、生活面への悪影響や地下水脈などの環境破壊などを理由に、反対の方針を決定(平成15年6月)。地元住民の意向を重視した(区民全体では賛成6割、反対4割に対し、地元住民は反対が8割)。世田谷、三鷹、狛江等、練馬区以外の各自治体も、地元インター建設には反対している。計画中のインターは、いわゆる「ハーフインター」で、東名高速・中央道には出入りできないため、予算1000億円に対し、区民の利便性や渋滞解消にも限定的な効果しかない。住民参画が名目のPI外環沿線協議会等も機能しておらず、地元住民の意向を無視して強引に計画が進められている。

下北沢など、その他の都市計画道路・再開発は、産業発展や都市人口の増加を支える基盤として計画されたもので、現在の社会背景を反映しているものではない。日本全体でも未整備の都市計画道路は約3万キロ。国は平成13年に都市計画の運用指針として見直しを提唱。大阪府など全国の自治体でも見直しの動きが始まっている。地元住民は、行政主導の経済優先、大型開発優先主義を改め、住民のくらし、環境を重視したまちづくりへの転換を切望している。
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2007年04月04日

●ネパールPKOへ制服で成田空港から派兵 〔News〕

――反対同盟は弾劾行動へ

写真はカンボジアに派遣された時のPKO部隊

 3月30日、制服自衛隊6人が、ネパールPKO活動のために成田空港から派兵されました。これを、同じく制服を着たままの自衛隊50人が見送るという”デモンストレーション”も強行しました。 従来空港会社は「三里塚闘争」という人民の力もあって、自衛隊による制服での成田空港使用を厳しく制限してきました。空港に向かう途中の自衛隊のバスの中で、制服から私服に着替えさせる、ということまで要求してきたのです。その「制約」を今回完全に取り払い、フリーパスにしました。重大な攻撃のエスカレーションです。

 ネパールPKOは防衛庁が防衛省に昇格して以降、初の自衛隊派兵行動です。それを成田空港を使った民間機での空輸という形で強行してきました。

 成田空港を自衛隊部隊が我が物顔で使うという戦争体制づくりそのものです。こういう攻撃を許せば、制服による自衛隊使用が常態化するだけでなく、確実に攻撃がエスカレートします。

 反対同盟は断固、抗議の闘いに立ち上がります。

4月6日は、星野美智恵さんの90歳の誕生日です。お祝いの手紙を全国から送りましょうと、3月の運営委員会で決めました。文昭さんとの再会を果たせるよう、頑張っていただきたいと思っています。よろしくお願いします。金山
4月27日は文昭さんの誕生日です。文昭さんにはちょっと早いですが、さっき、お二人に誕生日カードを出しました。皆さんもいかがでしょうか?
根津さんの「停職出勤」日記です。 田中哲朗
 
 
    
 今、「従軍慰安婦問題」が日米間で浮上しています。根津さんは、従軍慰安婦について授業で取り上げたことを攻撃の理由に使われ、2002年で多摩中で処分を受けました。
 
 海外のメディアにこの事実は伝えていくべきだと思います。

4月2日(月)

朝、真っ先に外に出てみた。夜中の雨はほとんど上がり、時折霧雨が降る程度。まずはほっとした。今日は、大沢学園養護学校に「初出勤」。

30日に校長面接に行った折、「2日に行われる職員紹介で私を紹介してほしい。自己紹介もさせてほしい」と校長にお願いしたけれど、「都教委に訊かなければわからない」とのことだった。この日帰宅すると、「参加はできないことを都教委と確認した」との返事がファックスで入っていた。

でも、このままでは6ヶ月間、私は“ユウレイ”にされてしまう。いやだ。あれこれ考えて、出勤する職員に手紙を手渡そう、と決めた。

 7時40分、校門前着。友人2人が同行してくれた。「おはようございます。今日からここの職員になりました根津と申します。『君が代』で停職6ヶ月の・・・」と自己紹介し、一人ひとりに手紙を手渡した。あるいは手渡そうとした。

「新聞で見ました。がんばってください」「私たちの代表でやってくださっていて、と思っています。ありがとうございます」「来られたこと、友人から聞いています」などと言ってくださる方もいて、一人じゃない、とうれしかった。でもやっぱり一方には、手を出してくれない人や、「中に入るようになってからいただきます」という人も。まあ、これが社会だけれど。

手渡し始めてまもなく、2人の副校長が、「止めてほしい」と言いに来た。学校管理者側の「職務」を意識して来たのだろうか。その割には、2人は、あっさりとしたもので、すぐに中に入ってしまった。

今日は、短時間で「退勤」した。

以下は手渡した手紙。

南大沢学園養護学校教職員の皆さま

4月1日付でこの学校に異動になった根津公子と申します。31日付新聞報道でご存じかと思いますが、今年もこの3月の卒業式の際の「君が代」不起立・不伴奏で35名の教職員が懲戒処分を受けました。私は、停職6ヶ月に処され、ここの職員になったにもかかわらず、中に入ることができません。自己紹介だけでもさせてほしいと校長にお願いしたのですが、「都教委との確認」で承諾できないとのご返事でした。

そこで、紙面をもって自己紹介等させていただきたいと思います。どうぞ、最後までお読みくださいますよう、お願い申し上げます。そして、1年間どうぞよろしくお願いいたします。

◇◇◇    ◇◇◇     ◇◇◇ 

 1950年生まれの56歳。担当教科は家庭科です。新任校は江東区立大島中学校でしたが、第一子の喘息で八王子に転居。喘息が軽減するまでの数年間市内の小学校に、その後は同じ市内の中学校2校に10年ずつ在職し、担当教科の授業づくりだけでなく、学年職員集団で平和教育等に情熱を注いできました。とっても楽しい日々でした。

 2000年に八王子から多摩に、2003年以降は、調布、立川、町田の各中学校に1〜2年での異動を強行されてきました。

 ですから、養護学校の経験は全くありませんし、知識もありません。皆さんから教えていただくことばかりだと思います。よろしくお願いします。

 ところで、停職6ヶ月の先はもう猶予はなく、次は免職です。ですから、1年後の卒業式で、校長が起立を求める職務命令を出さない決断をしてくれない限り、私は免職にされます。免職覚悟で、おかしいことにはおかしいと言い、行動していくつもりです。

私は「君が代」が国民主権の憲法に抵触し、歴史的清算も終わっていないと考えます。しかし、だから起立しないのではありません。「君が代」に限らず、強制に反対なのです。

私は生徒たちに、こう話してきました。「ここにいる人におまんじゅうをあげる、と言われたら喜んでもらう。でも、全員が食べることを強制されたら、私は食べたくても絶対に食べない。食べたくない人の権利を侵害することになるから。君が代に反対するのも同じ理由です」と。

強制の行き着く先は、自由と民主主義が奪われた社会、ファシズムです。70年前に日本の歩んだ道を想起すれば、これを良しとする人はいないでしょう。大きく前提として、このことがあります。

加えて、都教委が進める「日の丸・君が代」は教育行為に反し、教育を破壊することだと考えます。知識や資料をもとに考え合うのが教育です。「日の丸・君が代」について生徒が考え意見形成できる資料も機会も提供せずに、起立・斉唱を指示することは、調教に他なりません。子どもたちを戦争に駆り立てた戦前の軍国主義教育と同じです。

また不服従の教員を処分することで徹底させるこの強制の仕方は、生徒たちに「命令には考えずに従え」「長いものには巻かれよ」と教えるようなものです。子どもたちを時の政権担当者の好みの色に染め上げることは許されないことです。

私は生徒たちが自分の頭で考え判断できる人に、「真理と平和を希求する」(改定前の教育基本法)人になってほしいと願い、仕事に当たってきたつもりです。ですから、私はこうした都教委に加担はできません。

さて、養護学校の子どもたちとの接触がなかった私がここで養護学校と「日の丸・君が代」、あるいは「君が代」について申し述べるのはおこがましいことですが、誰を対象としても、教育の条理に違いはないと思います。強制で縛るのではなく、自分の気持ちを出し合い、考え合い、尊重し合ってともに進んでいくことが、大事だと思います。

とりわけて知的障がいや学歴に対する偏見・差別が根強く残る日本社会において、ここに通う子どもたちが、自己に誇りを持ち、正当に自己を主張し表現して生きていくことを学び取ってほしいと思います。そのとき、「君が代」の強制は子どもたちの学びを妨げるものになるはずです。

東京の教職員で、都教委の「君が代」強制・処分に賛成する人はほとんどいないだろうと思います。校長たちも賛成ばかりではないようです。

 私は2年前の卒業式での体験で、もう自分に嘘をつくのはやめよう。おかしいことにはおかしいと言っていこうと決めました。治安維持法下では、生命の危険に晒されましたが、今はまだ生命の危険はないですし、56歳の私には養育義務も家庭責任もありません。懲戒免職になっても何とか生きてはいけます。だから、大して迷うことなく、この決断ができたのだと思います。将来があり、家庭責任がある若い人たちの分も声をあげたいと思っています。

停職期間中、私は不当処分に納得していませんし、仕事をする意思が十分ありますので、「君が代」処分を受けた当時の学校(立川、町田)、そして今日から着任するはずだったここに、順繰りに校門前まで「出勤」します。また、都教委には抗議に行きます。

皆さま、どうぞご理解ください。声をかけてくだるとうれしいです。

                         2007年4月2日

                        根津公子


4月3日(火)
昼食は引っ張りうどん サツマイモ・ナス・スパムの天ぷら
お茶をいれるサギリちゃん
大エビちゃんと差入れ
s35_031 夕食は、寒い日だったので、

豚キムチ鍋
外環道・青梅街道インターチェンジ建設反対ビラまき イン 武蔵関
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高教組・沖教組 文科省に撤回要求 琉球新報 (4/3 16:04)
 文部科学省の高校教科書検定を受け、沖縄戦の「集団自決」から「日本軍の強制」が削除、修正されたことについて、高教組と沖教組は3日午前、県庁記者クラブで会見し、「沖縄戦の歴史を歪曲(わいきょく)することで、戦争のできる国民を学校からつくり出そうとする動きである」と厳しく批判。文科省に検定意見の撤回を求める抗議文を発表した。

 高教組の松田寛委員長は「戦争のできる国づくりに教育が使われていくことを大変危惧(きぐ)している。日本軍の関係を否定し、沖縄戦の歴史を美化する方向に流れていくことを危惧する」と危機感をにじませた。沖教組の大浜敏夫委員長は「教師は教科書を教えるのではなく、教科書で教える立場。沖縄戦の真実を教えたいという気持ちに揺るぎはない」と述べ、検定意見の撤回を求める全県的な運動の展開を呼び掛けた。
 抗議文では、文科省が検定意見の理由に係争中の岩波「集団自決」訴訟を挙げていることについて「文科省自らが課している検定基準(未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと)を逸脱している」と抗議。「裁判自体に大きな影響を与えようとする政治的意図の表れとしか言いようがない」と懸念を示した。

 第三次家永教科書裁判で「集団自決の原因については、日本軍の存在とその誘導」との最高裁判決が出ていることなどを指摘。「このような経過を無視し、現在係争中の裁判を利用することで、日本軍の直接間接的関与を否定し、沖縄戦の悲惨な歴史を美化することが今回の検定の狙い」とした。

 さらに「『教え子を再び戦場に送らない』という強い決意のもと、沖縄戦の実相を通して歴史の真実を伝えることが教師の責務であると確信している」との決意を表明した。
2万5000人結集へ気勢/嘉手納包囲 沖縄タイムス2007年4月3日(火) 朝刊 27面
 【北谷】復帰三十五年の節目を迎え、五月十三日に米軍嘉手納基地を「人間の鎖」で包囲する5・13嘉手納基地包囲行動実行委員会は二日、北谷町の北谷町商工ホールで結成総会を開いた。平和運動センターの崎山嗣幸議長ら幹事団体の各代表十人を共同代表に選出し、スローガンなど包囲行動の要綱を採択した。
 嘉手納基地の包囲行動は、沖縄サミット開催に合わせて行われた二〇〇〇年以来、七年ぶり四回目。要綱によると、五月十三日午後三時から、同基地の周囲約十七キロを約二万五千人で包囲する。

 スローガンは(1)PAC3やF22戦闘機の配備など嘉手納基地の基地機能強化の反対(2)辺野古新基地など県内の基地移設反対(3)普天間飛行場の早期閉鎖と返還(4)北部訓練場のヘリパット建設の中止の四項目。

 崎山共同代表は「三十五年前、県民は平和への復帰を望んだはずが、基地を取り巻く現状は機能強化などわれわれの望みに逆行している。米軍再編や平和憲法の改正を見過ごすわけにはいかない」と訴えた。

 社大、社民、共産、民主の各政党や連合沖縄など十団体で構成する実行委員会の幹事団体代表は「米軍のやりたい放題を認めない」「次の世代へ平和を残すために行動を成功させよう」とそれぞれ決意を表明した。

 総会には県内の労組や平和団体などから約五十人が参加。ガンバロー三唱で気勢を上げた。




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2007年日誌