政府の教育再生会議が５月にまとめる第２次報告の柱の一つとする教育財政基盤の確保に絡む提言素案が８日、分かった。基本方針の中で「成果や実績に応じた予算配分を行い、教育予算のメリハリを強化」する必要性を指摘。公立学校統合による効率化の検討のほか、児童らの学校選択を可能にする教育バウチャー（利用券）制導入などを促している。

　教育現場に競争原理重視の施策を持ち込む姿勢が色濃い内容。「成果」や「実績」の内容には触れていないが、同会議有識者委員の中には、こうした考え方に慎重な意見も根強くある。９日の分科会審議を含めて、今後の議論には曲折がありそうだ。

　素案は、全国の公立小のクラス数を一律に１８（現在は平均で約１２）とした場合、約７０００人の校長と約２万９０００人の職員が不要になるとの試算結果を明記。国公立大の統廃合や、個々の大学でコスト分析を行う必要性も強調している。

　条件不利地域の自治体はもともと税収が乏しい上、債務の返済が財政を圧迫し、行政サービスの低下も懸念される。自治体が自立を求められている半面で、こうした地域への支援策があらためて課題になりそうだ。

　一人当たり残高は、千八百四十四の市区町村（〇五年度末）と四十七都道府県が発行した地方債残高（返済を国が全額負担する一部の地方債分を除く）を、住民基本台帳人口で割って算出した。

　最も多かったのは鹿児島県十島村で千百五十二万四千七十二円。同村は、十二の島が南北百六十キロに点在する離島。人口六百人余りで、村の地方債残高は七十三億円。調達した資金の多くは港湾整備に使われている。

　次に多いのは、十島村と同じ鹿児島県の三島村（千二十万円）、奈良県野迫川村（五百四十六万円）、東京都青ケ島村（五百三万円）など。百万円以上の市区町村は財政破たんした北海道夕張市を含め三百二十あり、全体の１７％だった。

　一方、最も少なかったのは、佐賀県玄海町の二万二千五百三十八円。人口約六千八百人だが、町の地方債残高はわずかに一億五千万円余り。九州電力の原子力発電所の固定資産税収入などが財政を支えている。

　このほか福島県大熊町、神奈川県清川村、愛知県大口町など、発電所、ダム、優良企業の事業所が立地する自治体や、東京都区部が少ない。

　都道府県別では島根の百四十一万円が最も多く、徳島、秋田と続いた。人口が減少する中で「県道の拡幅工事が必要」（島根）など公共事業の必要性から、財源を地方債に依存している。

　少ない地域では神奈川、千葉、埼玉と首都圏勢が上位を占めた。東京は十六番目に少ない。四番目の沖縄は沖縄振興特別措置法により、他県より国の補助率が高い。