4党合意の過ちを再び繰り返すのか

原点にたちかえって闘おう！

　私たちは1047名闘争の当該とし、.また、この闘いの勝利を心から願う者と して、1047名闘争の現状を危惧し、あえて全国の仲間たもに訴えなければならないときが来たと考えています。

　.この闘 いは私たちの闘いであるだけでなく、自らの闘いのように20年間にわたって闘いを支え続けてくれた、全国の無数の仲間たちの闘いでもあります。

動労千葉は、どんな困難があろうとも、解雇撤回の勝利をかちとる日まで、原点にたちかえって闘いぬく決意です。

　国鉄分割・民営化から20年。1047名闘争は今、勝利の展望をこじあけることができるか否か、大きな岐路にたっている。
・昨年の2・16集会で、初めて被解雇者全員の団結が実現し、47連絡会が結成されて、国鉄闘争の勝利を願う多くの人々に大きな希望をもたらしたにも係わらず、その画期的な成果は生かされることなく、それから1周年の今日、1047連絡会は形骸化し、運動全体が「政治解決路線」のワナに落ち込むとい う危機に直面している。

　　「9・15判決があるから、1047名が団結したという形とをり、国労本部とも関係を修復して臨めば政府は動くはずだ」という甘い判断から全てが出発するようになったのである。だがそれはあまりにも主観的な期待だと言わざるを得ない。むしろ、明らかに情勢や、1047名闘争がどのような関係のなかで闘われているのかを見誤っている。

同じ過ちを繰り返すのか

　この20年余りの間、1047名闘争は、政府・自民党に解決を求める政治解決路線が、常に運動の軸であった。またそれは、資本との闘いを本気で組織することなく、労働委員会や裁判、ILO等に一面的に依拠するという運動のあり方と分かちがたく結びついていた。
　清算事業団解雇時の社会党田辺委員会を窓口とした政治解決方針、地労委での勝利を背景とした中労委の場での和解方針、202億スト損倍取り下げと国労会館明け渡しをめぐる自民党との解決交渉等、そのたびに一方的な譲歩、主観的な期待・幻想と絶望が繰り返され、原則的な闘いの組織化がネグレクトされてきた。だが政府は、言を左右にしながら、頑として動かなかった。

　その典型が、98年5・28判決に向う過程であった。「政府の動きは積極的」「裁判所も早期抜本的な解決を求めて努力している」「J R内にも健全な労使関係確立への動きが始まっている」「解決の流れはできた」「勝利判決 は間違いない」という浮薄な判断のもとに、「 国鉄改革法を承認する」「JRの発展に寄与する」等の譲歩が次々と表明された。
　

　だがその結果は、東京地裁の5・28反動判決であり、4党合意であった。 そして今また、同じことが繰り返されてい る。「闘いは最終的解決局面を迎えている」「国会会期内政治解決」「年内政治解決」「年度内政治解決」……等、根拠のない主張のもとに、 外向けの威勢のいい掛け声とは裏腹に、国土交通省にひたすら「お詫び」を繰り返すような 「要請行動」が行なわれ、JRに「詫び状」が提出され、「統一要求」から「解雇撤回」が引き下 ろされた。

　 今日の2・16集会も、昨年末に開かれた1047連絡会の会議では、1047連絡会主催で開催しようという議論がされていた。ところが、当事者の議論も経ないまま、「政治解 決のため」と言って、いつのまにか「4者・4団体」に変更された。
「解決交渉テーブル」を設置する糸口すらつかめていないというのに、あたかも「解決局面」 であるかのような幻想を煽り、運動側の一方 的な譲歩を進めるようなことを繰り返していたら、どのような結果を招くかは火をみるよりも明らかだ。
　

　しかもJR本体では、昨年末、国労が「健全で良好な労使関係を確立するため」と称して、JR東日本と「包括和解」するという事態まで 起きている。61件の不当労働行為救済事件を、差別され、処分された当事者には何の相談もなしに取り下げてしまったのである。その前の10月には出向協定も締結され、総合労働協約(JRの場合、就業規則そのもの)まで締結しようというのだ。現場からは「これは和解ではない。土下座だ!」という怒りの声が上がっているとおり、これは国労の決定的な変質を意味するものだ。

　国労本部は「最後に残された課題が1047名問題だ」という。しかし、今回の「包括和解」を見れば、国労本部が1047名問題をどのように見ているのか、どのように「処理」しょうとしているのかは明らかである。それは、 1047名闘争団の切り捨てに他ならない。