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日  誌
辺野古と共に!国会前座り込み
 国会座り込みの様子を毎日更新!!
プロテスト
バンド
 
ヨッシー&ジュゴンの家
スケジュール
ビデオ
反対同盟の歌
CD 2006年7月10日発売!
基地は いらない
沖縄にも・韓国にも・日本にも…世界中のどこにも!
着工阻止決戦を宣言し、熱気あふれる旗開き
ソウル・ワーカーズ・ユニオン(準備会)
福祉労働者連帯ユニオン(正式名)
結成準備中 ホームページ

「ヨッシーとジュゴンの家」の新曲
外環道・青梅街道インターチェンジ建設反対の歌
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ファシスト安部政権を倒そう! 07..2月版



2007年2月C

2月Bへ 2月Dへ

2月9日(金)
昼食は2色ハンバーグ コヤジ君が来ました
丸山さんからバレンタイン・チョコ
夕食は味噌煮込みうどん 新じゃが・アサリの煮物
三里塚のからし菜漬け
外環道・青梅街道インターチェンジ建設反対 街頭宣伝
上石神井駅南口でやりました。
これまでで一番多くの署名が

集まりました
 ↓ クリック

リサイクルショップでボランティア 2007/02/08 23:19

「お茶を飲んでいるだけ」という噂もありますが(?)、リサイクルショップすぎなみで週1回ボランティア店員をしています。週1回と言っても今日も2時間ぐらい手伝うのが精一杯ですが…。申しわけなし。

ここでのボランティアの特徴は、お客さんといろいろな問題について話=議論ができることです。今日も桃井原っぱ広場のそばに住んでいらっしゃる女性と、昨年9月の防災訓練で自衛隊ヘリが轟音とともに舞い降りてきた時の話ができました。井草中学の生徒をレスキュー隊員に組織して、自衛隊ヘリに負傷者を搬送する訓練をさせたことなど、山田区長のスットコドッコイな考えの批判で盛り上がりました。

北島リーフレットを何枚もお客さんに渡すこともできました。ご協力ありがとうございました。

国会闘争速報より お知らせと決意
  お久しぶりです。「国会闘争速報」です。
 連日の教育基本法改悪反対の闘い、本当にご苦労さまでした。あれだけの長期にわたって国会闘争が連日取り組まれ、しかも最終盤には連日2000人、3000人、5000人という規模にふくれあがっていったのは、「70年闘争以来初めてのことだ」と言われます。とりわけその中心で、日教組本部・森越委員長の裏切りを突き破って教育労働者が立ち上がったことは、とても重要な意味を持っていると確信しています。

 教育基本法改悪との闘いはまったく終わっていません。これからだ第2ラウンドです。30本余の関連法の改悪を押し通さなければ、改悪教基法はまったく力を持たないのです。関連法改悪阻止へ、さらに元気に闘いぬきますしょう。
 「教育再生会議」の第一次報告を受けて、安倍首相は教育3法の改悪案を今通常国会に提出すると表明しています。早速この春から激突です。
 そしてこの通常国会での激突の前に、もうひとつとても重要な闘いがあります。卒業式・入学式です。今春の卒・入学式は、改悪教基法に対して真っ向から「ノー」を突きつける場となりました。「10・23都教委通達」から4年目の卒・入学式を迎える東京を先頭に、全国各地で「日の丸・君が代」不起立闘争を闘いぬきましょう。
 1月25日の国会開会日には、破防法・組対法に反対する共同行動や反戦共同行動委員会の呼びかけで、東京の労働者・学生が衆院議員会館前で今年最初の座り込み行動に立ちました。また、2月3日には、東京・日本教育会館において、「都教委包囲首都圏ネット」が主催する「やらせ改悪教育基本法を許さない!/処分撤回! 解雇撤回!/『日の丸・君が代』強制反対!/2・3総決起集会」が開催され、教育労働者を中心に550人の仲間が集まりました。
 今年もますます元気に頑張りましょう。どうぞよろしくお願いします!
 
 私たち全国労組交流センターが、東京都立高の門前でまいているビラをお届けします。ぜひご活用ください。
 
教育労働者の新たな闘いが始まった このうねりを「日の丸・君が代」不起立へ
 改悪教育基本法のもとで初めての卒業式が目前に迫りました。改悪教育基本法は、国会闘争の大きな高揚の中で押し通したものです。国会前では2カ月間、リレーハンストや座り込みなどが連日続きました。採決が近づくと、2000人、3000人、最高時は5000人もの労働者が国会前に駆けつけ、「改悪反対」を叫びました。その先頭で東京の教育労働者が闘いました。この闘いは、間違いなく70年の安保・沖縄闘争以来、最大規模のものです。

 全国数十万、国会前数万の闘いをつくり出したのは、3年間の不起立闘争です。石原の重処分に屈しない東京の闘いが、全国の教育労働者の魂を揺さぶったのです。

  そして、教育基本法改悪をめぐる闘いで、現場組合員の手に闘う日教組を取り戻す新たな闘いが始まりました。
 日教組の森越執行部は「非常事態宣言」を出しながら最大の山場で国会闘争を放棄し、自主的に決起している組合員や単組を「あれはうちの人たちではない」と切り捨てました。テレビで「新しい歴史教科書をつくる会」元会長・八木らに国会前座りこみを「二度とやらない」と誓ったのです。恥を知れ!

 12月8日の日教組緊急集会では、組合員が森越委員長を激しく弾劾しました。それ以降、森越執行部の座り込み中止に怒りを倍加させて、15日の強行採決まで連日、全国の日教組組合員の闘いが広がりました。多くの労働者人民がともに国会前に駆けつけ、改憲阻止闘争の突破口が切り開かれたのです。

 教基法改悪が強行された直後、国会前で教育労働者がこう述べました。「敗北感はみじんもない。むしろここから新しい歴史が始まる。安倍は『5年のうちに改憲をやる』と言っているが、それは安倍にとって地獄への道になる。なぜか。戦争は労働者を動員しないとできないからだ」。
 改悪の実体化との闘いはこれからです。「愛国心の強制」との闘いもこれからが本番です。

 3月卒業式の「日の丸・君が代」闘争は、改悪教育基本法との最初の激突の時です。愛国心強制をめぐる闘いの最先端であり、引くに引けない攻防の場になりました。

 「日の丸・君が代」不起立の継続・拡大こそ、改悪教基法をはね返す力です。安倍や石原に労働者の底力を突きつけよう。
 
■戦争と改憲に突き進む安倍政権と真っ向勝負の2007年
 07年は年明け早々から、安倍内閣の攻撃が激しく打ち出されています。防衛庁が「防衛省」に昇格し、海外派兵が自衛隊の本務となりました。また安倍首相は年頭会見で「7月参院選で改憲を争点にする」と発表、改憲のための国民投票法案を5月3日までに成立させようとしています。
 朝鮮半島への戦争計画「作戦計画5055」が具体化され、日米の軍事一体化は加速。安倍内閣の閣僚からは「核武装」や「敵地攻撃」論も飛び出しています。時代はすでに侵略戦争前夜に突入しています。

 他方、日本経団連会長の御手洗冨士夫(キヤノン会長)は、1月1日に『希望の国、日本』と題したビジョンを発表し、レーガンのアメリカを習って日本を「強いニッポン」につくり変えると豪語しています。さらに財界は、戦後労働法制を全面的に解体しようとしています。非正規職が増大し、無給長時間労働が蔓延し、膨大な若者たちをますます「ワーキングプア」に追いやっていこうとしています。

 これほど社会全体を抜本的につくり変えるには、戦争のため・財界のための教育に変えることが欠かせません。だから安倍内閣は「教育再生」を最大のテーマに据えたのです。

 内閣発足と同時に立ち上げられた教育再生会議は第1次報告を発表、今通常国会には教育3法案(教員免許法、学校教育法、地方教育行政法)の提出を画策し、4月には全国一斉学力調査を復活させようとしています。

 とりわけ教員免許更新制は、かつての国鉄分割・民営化の時の「選別・再雇用」とうり二つです。戦争教育を批判する教育労働者を学校から閉め出して、日教組の団結を解体しなければ、教職員を国家権力の手先として動員できないからです。
 
■社会を変えるのは労働者の団結!「闘う労働組合」を取り戻そう!
 安倍の支持率はどんどん下がっています。労働者への際限のない搾取と生活破壊への怒り、新たな侵略戦争に対する危機感は、急速に広がっています。「このままでは生きていけない」「先行きが見えない」「安倍も石原も許せない」、これこそが圧倒的な労働者の声です。

 この声を結集させ力に変えることが、労働組合の本来の役割であるはずです。ところが日教組本部も自治労本部も、公務員バッシングに震えあがって何の闘いも組織しないまま攻撃を受け入れています。労働組合への絶望が組織されているのは、この労組幹部の屈服と裏切りこそが原因です。

 私たち現場組合員が「闘う労働組合」を取り戻す時です。「社会の主人公は労働者なんだ」という原点に立ち返る時です。全労働者の団結で、この腐りきった社会を根本から変えようではありませんか。

 動労千葉はここ数年間、「反合理化・運転保安確立」を掲げて安全運転闘争とストライキを闘いぬいてきました。この団結した力で、組合差別で不当配転された組合員を運転職場に復帰させ、また危険個所のレールを何十`も交換させるなどの勝利をかちとっています。原則を貫くこの闘いがアメリカや韓国の闘う労働組合にも注目され、11月労働者集会には毎年、韓国・民主労総やアメリカのILWU(国際港湾倉庫労組)、AMFA(航空整備士労組)が参加しています。動労千葉のように闘うことが、社会を変え戦争をとめる力です。 
 
■「日の丸・君が代」に沈黙することは再び子どもたちを戦場に送る道
 2003年の「10・23都教委通達」以来、「従わなければ処分」の恫喝で、「日の丸への礼、君が代の斉唱」が式に持ち込まれてきました。しかし、これに従えないとする多くの仲間の不起立・伴奏拒否の闘いは、ついに9月21日の東京地裁判決をもぎり取りました。
 判決では、「都教委の10・23通達及び校長の職務命令は違法」「起立・国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務なし」「懲戒処分をしてはならない」と断じました。

 判決を受けて都教委はただちに控訴しました。司法をも無視する傲慢な対応は本当に許せないものですが、実際は、職場からのねばり強い闘いとこの判決に震えあがっているのです。

 追いつめられているのは、石原や安倍の側です。今年、「日の丸・君が代」不起立をさらに拡大すれば、改悪教基法の実体化をはね返して「10・23通達」を完全に葬りさることができます。

 教育労働者に愛国心教育が強制されようとしている今、「日の丸・君が代」に反対する職場からの闘いは、再び戦争に加担するのか、それとも社会を変えるために立ち上がるのかをかけた、労働者の未来を決する闘いです。

 「教え子を戦場に送った」歴史をくり返さないために、学校現場への「日の丸・君が代」の強制に反対し続けてきた闘いの原点に立ち返り、戦争協力拒否の不起立を貫こう。
 
■一人ひとりの決断が未来を決める  声をあげ、行動に踏み出そう
 現場労働者の意を決した闘いが現状を一変させ、歴史を塗り替える時代に入っています。一人ひとりの決断が時代をつかみ、未来を左右する情勢に突入しているのです。

 私たちの仲間が職員会議で「今年も不起立をします」と宣言した職場では、非組合員の仲間から次々発言が続きました。「若者たちの中には、君が代はオリンピックの時に流れる歌と受けとめている人が多いかも知れない。でも歴史はきちんと教えなければいけない。歌うことを強制するのは間違っている」(40歳代男性)、「一応歌唱指導はするが、毎年、どういう歌なのか新しいことを勉強しながら説明している」(30歳代音楽専科)。2人の管理職は何も言えませんでした。

 戦争の時代を迎えた今、「教え子を再び戦場に送るな」の思いが、教育労働者の中に沸々とわき上がっているのです。
 声を上げて、行動に踏み出そう。まず自らが労働者としての誇りを取り戻そう。闘う日教組を再生するために、ともに闘いましょう!
 
■ドキュメンタリー映画「君が代不起立」東京大上映会 ひとりから始まる!
とき 2月23日(金)18時30分開演(18時15分開場)
ところ なかのゼロホール(中野駅南口5分)
主催 河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
協賛 ビデオプレス
 
■イラク反戦4周年 憲法改悪絶対阻止 ブッシュと安倍をたおせ 3・18全世界一斉デモ
 労働者の団結が戦争をとめる! 青年の行動が世界を変える!
とき 3月18日(日)13時〜集会 15時〜デモ
ところ 日比谷野外音楽堂
呼びかけ 3・18実行委員会
ホームページ http://noabe318.web.fc2.com
E-mail no_abe318@yahoo.co.jp
「国会闘争速報」 発行:全国労組交流センター
 東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂・伊藤ビル5F TEL 03-3845-7461 FAX  03-3845-7463
 
協力度に応じ交付金 米軍再編法案を閣議決定  (共同) (2007年02月09日 09時12分)
 政府は9日午前の閣議で、在日米軍再編の関係自治体に対し、協力の度合いに応じて交付金を支給することを柱とした米軍再編推進法案(駐留軍等再編円滑実施特別措置法案)と、防衛施設庁の廃止などを盛り込んだ防衛省設置法改正案を決定した。

 再編法案は、防衛相が関係自治体を「再編関連特定周辺市町村」に指定し、(1)再編計画受け入れ(2)環境影響評価の着手(3)施設整備の着工(4)工事完了・運用開始−の4段階に分けて「再編交付金」を上積みする仕組み。特に負担が重い市町村には公共事業での国の補助率をかさ上げする。

 2017年3月末まで10年間の時限立法だが、再編の実施が遅れる場合は交付期間を最大5年間延長できる。

 設置法改正案は、防衛施設庁を廃止して防衛省に統合することや、国際平和協力活動への対応を強化するため陸上自衛隊に「中央即応連隊」を創設するなどの組織改編を定めている。

普天間代替、環境調査の入札公示 沖縄タイムス(2/9 10:19)
 【東京】防衛省は普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、自然環境への影響を予測するための環境現況調査を実施する業者を選定する入札を8日付の官報で公示した。仲井真弘多知事は、代替施設の政府案を前提とした環境アセスに難色を示しているが、移設作業を急ぐ防衛省は建設計画の策定に向けた「事前調査」の位置付けでアセス調査を実施し、その後のアセス手続きに反映させることも検討している。

 公示されたのは普天間代替施設が建設されるシュワブ水域内の辺野古岬、大浦湾、辺野古湾における環境現況調査の指名競争入札4件。海域生物、サンゴ、陸域動植物、大気、騒音、水質などを調べる。入札は3月28日に実施。調査の履行期限は2008年10月31日としている。防衛省はアセス全手続きに3年を要するとしている。

 仲井真知事がアセス実施に反対する中での公示について防衛省は、「調査費を盛り込んだ06年度補正予算が成立したことを受けた行政上の手続き。年度内に事業者と契約しなければならず、公示期間を逆算し、この日の公示となった」と説明している。

 環境アセスの手続きの一つである方法書は現時点で県に提出されておらず、環境現況調査の着手のめどは立っていない。それについて防衛省は、「現在、建設計画の策定に向けた地質や建物現況などの事前調査を実施している。県との調整を踏まえサンゴや動植物などについても事前調査として実施し、後のアセス手続きに反映させることは可能だ。前例もある」としている。

なかま(66号)機関紙2007年2月7日こんなインチキは絶対許さない!京都生協の働く仲間の会
こんなインチキは絶対許さない!
理事長小林智子はごまかすな!
賃金ごまかし不払いを謝罪せよ!
1月31日京都地裁も認めた!
4月「パートで雇う」と約束したのに、「アルバイト賃金しか支払わなかった」!これは、ごまかしだ!
なかま(66号)機関紙2007年2月7日
京都生協の働く仲間の会
京都―滋賀地域合同労働組合(郵便為替口座番号01000―8−43014
連絡先=伏見東郵便局私書箱26号keizirou.hushimi@hotmail.co.jp)
電話=080―5333―1892
1,京都地裁は、1月31日の仮処分の決定で、私たちのk労働組合員に対して、「平成18年4月7日、京都生協烏丸店舗に勤務する時間契約職員(時間による労働契約を締結する職員)として雇用された。そして、「時間契約職員就業規則が適用された。」と判断したことを記している。
 まさに、私たちの主張してきたことが全く正しかったことが、ここでも明らかになった。京都生協・理事長小林智子は、「パートとして雇う」と言ったのに、「アルバイトだ。アルバイト賃金しか支払わない」などと言ってパートの賃金を支払わず、ごまかし、うそをついてアルバイトの賃金しか支払ってこなかった。そうしてパート労働者の賃金をごまかし嘘をつき、不払いを行ってきた。本当に許せない。うそつき京都生協理事長小林智子を許さない。

2,京都生協・理事長小林智子は賃金不払いの憲法・労働基準法違反の大犯罪者だ。
日本国憲法は、「第二十七条【労働の権利・義務、労働条件の基準、児童酷使の禁止】 の「2 」で「 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と定めている。これに基づいて、労働基準法は、「第三章 賃金 (賃金の支払)第二十四条」で、「1 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。2  賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」 としている。
京都生協・理事長小林智子は、真っ向からこれに違反している。大犯罪者だ。

3,刑法では、「第37章 詐欺の罪」「(詐欺)刑246条」の「2」で「人を欺いて、財産上不法の利益を得た者は、10年以下の懲役に処する。」と。
今回の、京都生協・理事長小林智子、三浦朋店長が行った、「パートで雇う」と約束しておきながら、「アルバイトの賃金しか支払わない」というのは、まさに重大問題だと言える。人を欺いて、賃金をごまかすなどと言うこと、うそをついて払うべき賃金を支払わないと言う事、この点でも、私たちは、京都生協・理事長小林智子の責任をとことん追及していく考えである。

4,理事長小林智子は、「憲法を守れ、労働基準法を守れ、刑法を守れ」と言う労働組合をつぶすために、組合委員長を解雇してきた。絶対に許せない。更に私たちは、京都生協が、不二家の二の舞にならないように、職場での衛生的な仕事を、食中毒の危険のないように活動をしっかりと進めます。
1つは、いい加減な、でたらめな前陳補充の仕事をなんとしても職場から改善していくと言う事である。そのために、小林智子の責任をはっきりとさせよう。
2つは、トレー、トング洗浄問題である。なんとしても、特に、トング洗浄についての注意書きを、マニュアルを、職場に貼り出させよう。
3つは、前陳補充の際の豆腐や揚げ、うどんなどの入った入れものの不衛生な取り扱いを改善させよう。
4つは、床をずっているような裾のジーパンでの仕事を進めるようなことのないように、お互いに、注意していこう。

生協で働く仲間のみなさん!
職場でどんなことが行われているか、知っているのは私たちです。京都生協の主人公は、私たちです。私たち現場の労働者が、本当のことを言うことができれば、不二家のようなことはなかったのです。しかし、本当のことを言ったら、京都生協の憲法違反をただし、労働基準法違反をただし、大犯罪行為をただしたら、京都生協理事長小林智子は、その労働者なかまを、その労働組合の委員長を解雇してきたのです。
これでは、現場の労働者は本当の事を言えません。理事長小林智子らの犯罪、横暴、首切り、労働組合つぶしをやめさせましょう。そうして、現場労働者が、本当のことを言えるようにしましょう。アルバイトの仲間だって、食中毒が発生したとき、自分は関係ないと言うことはできません。私たちの仕事は責任重大です。みんなで労働組合で是非本当のことがしっかりと言える職場を作りましょう

2月8日(木)
不動産屋の掃除をする新亀さん
昼食はカキフライ・イワシフライ
花茶をいれます
サンドラさんと娘さん 愛犬・トニー
夕食は鉄火丼 帆立と椎茸のソテー、三里塚のほうれん草ともらいものの豚のハムの炒め、
アサリの味噌汁、伊予柑のデザート

2月8日、今日も無事終了、上申書は1500通突破
星野・全国再審連絡会議事務局
無実で獄中32年、星野文昭さんに自由を!
今日は天気はもったようですが、寒いです。明日はもっと寒いとか。そろそろ雨かも
あいかわず風が強くて大変です。

杉並救う会の狩野さん、なんぶ救う会の杉山さん、三多摩救う会の神藤さん、頑張ってます。短時間でもいいので、ぜひ、立ち寄ってください。

上申書は、1,500通を突破し、どんどん上昇中、国会議員にも拡大中です。新橋の事務所には、毎日速達で何十通も送られてきます。特に北海道のキリスト者と沖縄のたたかう人々の間に拡大しているようです。関西の労働組合からもきています。
 明日もガンバロウ!
   星野さんに自由を! 「ヨッシーとジュゴンの家」13thシングル
3、星野さんに自由を!
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「過労死は自己管理の問題」 朝日新聞 2月8日 朝刊
労政審分科会委員 奥谷氏発言
 過労死するのは本人の自己管理の問題--。労政審議会(労政労働省の諮問機関)の分科会委員=奥谷礼子氏、人材派遣会社社長の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、7日の衆院予算委員会で論議があった。

 民主党の川内議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。

 奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」(WE)の積極推進論者。労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反論に対し、経済誌「週刊東洋経済」1月13日号で、「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。これは自己管理だと私は思います。」などと反論。また「祝日も一切なくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。
奥谷禮子おくたに れいこ、1950年4月3日 )[1]兵庫県神戸市出身の実業家。現在はザ・アール社長[2]日本郵政株式会社社外取締役、日本アムウェイ諮問委員、ローソン社外取締役、楽天野球団経営諮問委員会委員[3]日本エンタープライズ社外取締役、経済同友会理事、甲南大学客員教授、総務省市町村合併推進会議委員、人事院多様な勤務形態に関する研究会委員、厚生労働省労働政策審議会臨時委員(労働条件分科会会員)、
↑ フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より
↓ gikou89偽装請負、派遣労働、労働問題
経団連との関連

986年経済同友会に初めて女性会員が誕生した際、奥谷はその一人であった。以後、経済団体の役員、政府や自治体などの審議会委員などの職に就き、活発に同友会人脈を形成した。

経済同友会の代表幹事だった牛尾治朗ウシオ電機代表取締役会長(安倍晋三総理大臣の義父)、副代表幹事だった生田正治日本郵政公社総裁、 幹事だった丹羽宇一郎伊藤忠商事取締役会長との繋がりは有名である。日本郵政公社社外取締役就任については、特に生田総裁の意向があったと指摘されている。生田との資産関係、経営関係についてはザ・アールを参照のこと。

村上ファンドとの関連
また、同じく経済同友会で関係のあった村上世彰からの要請をうけて村上ファンドの設立当初(1999年)、ファンド運用会社MACアセットマネジメントへ約2000万円を拠出していることを含め、俗に呼ぶ村上ファンド人脈とのつながりも強いと言われる。宮内義彦[13]を参照のこと。生田正治らとの資産関係、経営関係についてはザ・アールを参照のこと。
要職の歴任
非常に多数な政府関係の公職に就任している理由として、小泉純一郎元総理大臣と懇意の仲であることも大きく影響している。林真理子の「不機嫌の会」(林の小説「不機嫌な果実」に由来する)という晩餐会に小泉元総理大臣、野田聖子宮内義彦などと共にしばしば出席している[14][15][16]。なお小泉純一郎は「不機嫌の会」の創設時からの会員である。また、郵政民営化に反対していた野田聖子と郵政社外取締役である奥谷が親しいこと[17]は一見すると疑問を感じることであるが、この二人を取り持つ関係として野田聖子が米国アムウェイ本社社長の表敬訪問を受けるほどのアムウェイ擁護派であることが挙げられる
「格差論は甘えです」
格差社会に対し否定的な論者の一人でもある。2006年10月24日に開催された第66回労働政策審議会労働条件分科会に使用者側の委員として参加し、過労死の問題について「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「労働組合が労働者を甘やかしている」と発言した。[20][21]。さらに週刊東洋経済のインタビューで労働基準監督署も不要です」「祝日もいっさいなくすべきです」と発言している[22]

ザ・アールのトップページ女性起業家支援プロジェクト2006を支援するなど男女平等問題には積極的である。これは奥谷の述べる「自己責任」、すなわち市場原理主義の原則に反しており典型的なダブルスタンダードである。(もし主張に一貫性があった場合、奥谷の言葉を借りれば「男女共同参画行政機関は不要です」ということになる。)

日本アムウェイとの関係

一般的に「マルチ商法」と呼ばれることも多い連鎖販売取引が問題化した日本アムウェイの諮問委員に2001年から就任している[24]。 これは単なる名義貸しではなく、日本アムウェイによるインタビューで以下のようなアムウェイ手法を礼賛する発言を行っている[25]。「“ものづくりの哲学”をきちんともって、情熱を傾けている会社」「いい製品を作り、消費者に届けたいという熱意や姿勢を持っている」「ディストリビューターは作り手の情熱と一緒に使い手に届ける使命がある」「社会が成熟してきたところで、アムウェイの人々がきちんとした倫理観をもって進めて行けば、将来大きな躍進が期待できる」「製品やアムウェイ・ビジネスを介在させていい人間関係を作っていく」。


2月7日(水)
昼食は牛肉ゴロロン・カレー スパ・サラ バナナヨーグルト・ブルーベリー
夕食は野菜チャンプルーそば 野菜餃子
国会前、座り込みの前に、星野さんの所へ
7日の国会前、座り込み
部落解放同盟・全国連の人たち

東京高裁前でハンスト中です 2007/2/7(水) 午前 2:2
星野・全国再審連絡会議事務局
病床の母・美智恵さんに一目あってもらいたいと、星野文昭さんの刑の執行停止を、1月23日に東京高等検察庁申し立てましたが、「執行停止をしない」との通知がありました。再審弁護団は、2月5日に東京高裁第11刑事部に異議申し立てを行いました。
 実際のところ、前例がないとかで、非常に厳しいです。しかし、私たちは絶対にあきらめずがんばります。上申書は1400通を超えました。北海道の親族、キリスト者の方々、沖縄の辺野古や宜野湾のたたかう人々、労働組合の労働者のみなさん、弁護士や議員、学者、著名な方々も署名していただきました。
また、東京高裁前や渋谷東急前でのハンストアピールでもたくさんの署名をいただきました。
 東京高裁前では、星野救援会会員の方がハンストに決起中です。土日をのぞく午前9時〜午後3時くらいまでやっています。ぜひいらしてください。上申書署名やビラまきを一緒にお願いします。
 また、カンパにもご協力ください。がんばろう!
獄中の星野文昭さんからの手紙
札幌の母のことで、一目会えるように、執行停止と外泊のために尽力していただいていることに心から感謝しています。
 大きな困難がありますが、無実のまま無期を強いられ、30年以上、外の社会で会い、ぬくもりを感じ合い、会話を交わすこと、特に、生命が危険である今、一目、顔を合わせ、励ましてあげたい、ささやかな世話をしてあげたいを奪われていることの、無念、それを晴らし、会い、言葉をかわし、励ましたいという思い、そのだれも否定できない思いをストレートに表に出し、その思いを皆さんにくんでもらい、何んとしても実現したい、そう思っています。よろしくお願いします。
 また、2カ月前までは元気に出歩き、今月始めには自力で食べることができていた母が、危機に陥り、一定安定を保っている中で、点滴で栄養を補給し、それらを無意識に外す恐れがあるということによって、付き添いのない時には、ベットに縛られていることは、率直に言って辛く、納得のいくものではありません。それでは、今残っている気力、筋力、体力、生命力さえも奪ってしまうものであることを一番危惧しています。そのことで治るものも治らないことを危惧しています。
 専門医による、専門の医療者による、暁子、兄、弟などへの助言、助力が必要と考えています。この点もくれぐれもよろしくお願いします。
 人生の最後を、少しでも長く(願わくば、再審無罪ー仮釈まで)、最も適切な治療、リハビリによって、心豊かに生きてもらうために。
1月29日、 星野文昭さんからの手紙より抜粋

空港はいならい静岡県民の会

●井上栄作君焼身抗議石川知事への提言(本人)

抗議文

石川嘉延に物申す
貴様は、静岡県民の意思に反して静岡空港建設を推し進め、 今は、農民から無理やり、権力を使って土地を取り上げ、 又、反対する多くの支援者をも無視して、力ずくで排除し、 何の必要も無い、永久に税金を無駄遣いする空港を、 嘘八百を並べ立てて、さも役に立つ空港であるかのように偽装し、県民を騙し、 犯罪者となんら変わらないゼネコンを使い、癒着し、県民に百年の禍根を残すその所業は赦しがたい。 よって、我が命を捨ててその悪行を糾弾する。
今、地球は危機的な状況にあり、このような環境破壊に金を使うべきではなく、 間近に迫っている温暖化への対策にを使うべきなのだ。

             地球市民 井上英作

●井上栄作君の焼身抗議について声明(県民の会)

 一身を持って空港建設に抗議し、自らの命を絶った、井上栄作君の訃報は痛恨の極みであり、この怒りを言葉にすることはできい。

 知事石川喜延に宛てた井上君の抗議書には「県民に百年の禍根を残すその所業は許しがたい」とあるとおり空港事業に未来はなく、県民の利益と相反するものである。

 この真理にたって、井上君は、県民の会事務局員として重責を担い、また立木を所有し、山林の共有地権者なって闘いを続けてきた。

 だが、今はもう彼はここにいない。彼をして、ここまでの思いに至らしめた理由は、明白である。われわれは井上君の意思を受け継ぎ、あくまでも空港廃絶を実現するまで闘うことを誓う。

                     2007年2月6日空港はいならい静岡県民の会
東北アジアの平和の為の共同声明に賛同を
【BCC一括送信:重複ご容赦! 転送大歓迎!】

今この時期に、重要な共同声明が作成されました! 
ぜひともご賛同をお願いします。
※下記の賛同欄に名前などを書き込んで、そのままnrc07479@nifty.com に送信するだけでOKです!
----- Original Message ----------------------------------------------

【共同声明への賛同のお願い】

安倍政権の対朝鮮半島・東北アジア政策にNOの声を挙げ、私たちの隣人である在日コリアンへの人権侵害の中止、戦争も核もない東北アジアの平和を目指して以下の共同声明への賛同を呼びかけます。
この共同声明は、全賛同団体・個人の連名で安部内閣に提出し、申し入れ行動を行います。

*第一集約を2月末日とし、3月中旬頃に安部内閣への申し入れ行動を行います。ぜひご協力ください。
*なお、添付ファイルにプリント用版下も付けました。こちらもご活用ください。
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【共同声明に賛同します】

○氏 名 ( 団体名 )
○氏名公表  可 ・ 不可 (*どちらかに○をお願いします)
○肩書き
○住 所                              
○電 話                            
○E-mail
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【共同声明の内容】


対北朝鮮制裁・在日コリアンへの人権侵害の中止と 対話による 戦争も核もない平和な東北アジアの実現を求める共同声明 

 小泉内閣を引き継いだ安倍新内閣は、公然と任期内の改憲を掲げ、昨年末には教育基本法改悪、防衛省昇格と自衛隊の海外派遣を本来任務とする法律を通過させました。

これらの動きは、世界的規模の米軍再編や米ブッシュ政権によるイラク侵略戦争への無条件支持と追随、そして対北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)強硬策、在日コリアンへの弾圧や人権侵害などと表裏一体です。

また一歩「戦争のできる国」への道が強まったと言わざるをえません。
 北朝鮮のミサイル演習と核実験発表で、いま安倍政権はここぞとばかりに好戦的態度を示し、独自制裁まで強行しています。これらは在日コリアンの祖国往来に障害となるなど人権侵害をもたらしています。さらに政府・公安当局は、こうした雰囲気に乗じて在日コリアン、とりわけ在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)と関連団体に対する政治的な弾圧を集中しています。

 日本政府の政策が、日本社会に今なお根深く残る在日コリアンへの差別を再生産し、朝鮮学校生徒たちに対する嫌がらせ、暴行・暴言、朝鮮総聯施設に対するテロ的攻撃をも助長していると言わざるをえません。日頃「テロ対策」を声高に唱える政府やマスコミが、在日コリアンに向けられたテロに対しては沈黙し続けているのはなぜでしょうか。

 朝鮮半島の平和と非核化の鍵は、形式はどうであれ、実質的な米朝交渉により、半世紀以上にも及ぶ米朝の停戦(準戦時)状態を終わらせて恒久的平和体制へ移行し、対話による米朝・日朝国交樹立、検証可能な形での朝鮮半島の非核化など、朝鮮半島問題の包括的な解決を実現する以外に道はありません。だからこそ、2005年9月の「六カ国共同声明」も、@朝鮮半島の検証可能な形での非核化、A米朝・日朝国交正常化に向けた措置、B朝鮮半島の恒久的平和体制に向けた協議の開始−等の包括的実現をめざすことで六カ国すべてが合意しているのです。

 この間、六カ国協議再開のため、米国が新たに設けた障害である金融制裁の解除問題を含め、米朝二国間協議が繰り返し開かれるようになっています。対話なき圧力一辺倒政策をとる安倍政権は、今や米国政府を含む六カ国協議参加国の中でも孤立した存在となりつつあります。

 私たちは、日本と朝鮮半島、アジアの人々との真の和解と友好を心から願い、戦争も核もない平和な東北アジアの実現を求める立場から、共同して以下の要求を行います。

1. 日本政府は制裁を解除し、在日コリアンへの人権侵害・弾圧を直ちに中止すること。
2. 日本政府は圧力一辺倒政策を転換し、ピョンヤン宣言を基礎に対話を通じて日朝国交正常化の実現を速やかに図ること。

【呼びかけ】
日韓民衆連帯全国ネットワーク(03-5684-0194)
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)(03-3818-5903)
基地はいらない!女たちの全国ネット(03-5670-4837)
新しい反安保行動をつくる実行委員会\(03-5275-5989)
許すな!憲法改悪・市民連絡会(03-3221-4668)
在日韓国民主統一連合(03-3862-6881)
北朝鮮人道支援ネットワーク・ジャパン(ハンク・ネット)(090-1398-6807)

 ●郵便送付先 東京都文京区小石川1-1-10-105 日韓ネット気付 
 ●E-mail nrc07479@nifty.com

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2007年日誌